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中小企業庁の調査によると、2022年には全国で900台以上の移動販売車が稼働しています。地方創生に貢献する移動販売車の現状を把握できます。
小規模事業者による地域課題解決 自地域にはないインフラを提供することで、地域課題解決に向けた連携をより効率的に進めて いる企業も存在する。 【事例】株式会社とくし丸(徳島県徳島市) インフラを提供しながら、地域の事業者とともに 買い物弱者対策や高齢者の見守りに取り組む企業 【企業情報】 地元スーパーが取り扱う生鮮食品や生活雑貨等の移動販売を行う企業 (従業員33名、資本金1,000万円) 【取組・効果】 ・ 同社の移動販売車が地元スーパーの商品を載せて、地域を巡回することで、 移動困難な高齢者が自宅近くで買い物をを行えるようにしている。 ・ こうしたスーパー、販売パートナー、とくし丸の三者が利益を分け合うビジネス モデルで、現在は全国で900台以上の移動販売車が稼働。 商工会議所・商工会によるとくし丸の事業紹介や自治体との連携により助成を行う地域もある。 ・ とくし丸の移動販売車は、高齢者の「見守り役」としての役割も果たし、地域の安 全にも寄与している。 販売の様子 62