Q. 飲食料品小売業の事業継続意向がない割合（2022年）はどれくらいですか？

• 飲食料品小売業における60歳代の個人事業主等の割合29.2 %
• 飲食店における事業承継の意向（承継について考えていない）46.6 %
• 食料品製造業における事業承継の意向（親族内承継）38.6 %
• 飲食店における50歳代の個人事業主等の割合34.3 %
• 食料品製造業における70歳代の個人事業主等の割合24.7 %

第1節 食品産業の健全な発展 図表4-1-3 個人事業主等の年齢別割合、事業承継の意向 (個人事業主等の年齢別割合) (事業承継の意向) 100% 80 60 40 20 0 5.3 24.7 28.5 26.9 10.5 4.0 食料品 製造業 5.1 24.9 28.8 27.9 11.5 1.9 飲食料品 卸売業 14.8 27.4 29.2 16.7 8.6 3.3 飲食料品 小売業 1.6 29.5 19.3 34.3 15.1 0.1 飲食店 80歳代以上 70歳代 60歳代 50歳代 40歳代 30歳代以下 100% 80 60 40 20 0 6.4 37.7 13.0 4.3 38.6 食料品 製造業 6.8 37.1 18.1 5.9 32.2 飲食料品 卸売業 4.0 37.6 32.2 1.6 24.6 飲食料品 小売業 6.5 46.6 29.6 1.5 15.7 飲食店 その他 今はまだ事業承継について考えていない 現在の事業を継続するつもりはない 役員・従業員承継を考えている 親族内承継を考えている 資料:中小企業庁「令和5年中小企業実態基本調査」を基に農林水産省作成 注:1) 令和4(2022)年度決算実績の数値 2) 個人事業主等は、法人企業の社長を含む。 3) 「その他」は「会社への引継ぎを考えている」、「個人への引継ぎを考えている」、「その他の方法による事業承継を考えている」等と回答した者の割合 (食品産業と農業の連携を推進) 持続的な食料システムの実現には、費用を考慮した価格形成だけでなく、食品産業における国産原材料の利用促進や生産性の向上等を推進し、その体質強化・事業継続を図ることによって、消費者に食品や豊かな食文化を提供するとともに、原材料調達や製造工程等において持続性に配慮した食品産業への移行を一層推進していくことが重要となっています。 このため、農林水産省では、国産原材料への切替えによる新商品開発や産地との連携強化等を支援しています。 また、持続的な食料システムの確立に向けて、地域を先導する食品企業や農林漁業者等が参画するプラットフォームを構築し、地域の多様な関係者の連携を強化し、新たなビジネスの創出等を促す取組を推進しています。 みやざき小麦粉・米粉プロジェクト 資料:公益財団法人宮崎県産業振興機構 230