Q. 食料システム環境調和推進（2024年）はどれくらいですか？

• クロスコンプライアンスで求める最低限行うべき環境負荷低減の取組

特集 第3節 食料・農業・農村基本法の見直しに向けて 環境と調和のとれた食料システムの確立を位置付け 生産から加工、流通・販売まで食料システムの各段階で環境への負荷の低減を図ることが重要であることを踏まえ、環 境と調和のとれた食料システムの確立を図っていく旨を位置付けることとしている。 農業・食品産業における環境への負荷の低減に向けて、みどりの食料システム法に基づいた取組の促進を基本としつつ、 最低限行うべき環境負荷低減の取組を明らかにし、各種支援の実施に当たっても、そのことが環境に負荷を与えることに ならないように配慮していくこととしている。 食料システム全体で環境負荷低減の取組を進めやすくするよう、(1)環境負荷低減の取組の「見える化」の推進、(2)脱 炭素化の促進に向けたJークレジット等の活用、(3)食品事業者等の実需者との連携や消費者の理解の醸成を図ることとし ている。 クロスコンプライアンスで求める 最低限行うべき環境負荷低減の取組 安定的な有機農業生産の事例 例) ・肥料の使用状況の記録・保存 ・農薬の使用状況の記録・保存 ・作物の生育や土壌養分に応じ ・農業ラベルの確認・遵守、農 た施肥等 薬の飛散防止等 ・電気・燃料の使用状況 の記録・保存 悪臭・害虫 の発生防止 ・家畜排せつ物の適正な 管理等 廃棄物の発生抑制・ 循環利用・適正処分 ・プラスチック製廃棄物 の削減や適正処理等 生物多様性への 悪影響の防止 ・病害虫の発生状況に応じた 防除の実施等 環境関係法令の 遵守等 ・営農時に必要な法令の遵守 ・農作業安全に配慮した作業 環境の改善等 資料:農林水産省作成 資料:くらぶち草の会