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A.預金取扱金融機関の決算の動向
主要行、地域銀行、信用金庫・信用組合、信用金庫・信用組合の各区分における決算の動向(経常利益、当期純利益、有価証券売買損益等、法定税等、その他)を示している。
出典: 金融庁『平成30事務年度 金融行政方針』2018年9月公表
図表III-4-(1)-3 各国の不良債権比率の推移 (%) 9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 (年末) 日本 米国 英国 ドイツ フランス (注)日本は、年度末の計数。日本以外の国は、その年の12月末の計数。 (資料)CEICより、金融庁作成。 図表III-4-(1)-4 総与信の対GDP比率の推移 (%) 200 180 160 140 120 100 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 (年末) 総与信の対GDP比 トレンド (注1)原系列(総与信の対GDP比率)は、四半期ごとのデータの後方4期移動平均。トレンドは両側HPフィルターにて算出。 (注2)青色のバンドの上下は、トレンドに対する原系列(総与信の対GDP比率)からの±1標準偏差の乖離を表す。 (資料)日本銀行、内閣府、BISより、金融庁作成。 本邦金融機関の評価 預金取扱金融機関の本年3月期決算を見ると、本業の収益力を表すコア業務純益(業務純益から国債等関係損益等の一時的な変動要因を除いたもの)は低下傾向にあるものの、世界経済及び我が国経済が緩やかに回復する中で信用コストは低い水準に抑えられており、加えて有価証券売却益の寄与により、当期純利益は前年度並みを維持している(図表III-4-(1)-5)。 図表III-4-(1)-5 預金取扱金融機関の決算の動向 (兆円) 主要行等 4.0 3.0 2.0 1.0 0.0 ▲ 1.0 ▲ 2.0 ▲ 3.0 ▲ 4.0 ▲ 5.0 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 (年度) (兆円) 地域銀行 2.5 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 ▲ 0.5 ▲ 1.0 ▲ 1.5 ▲ 2.0 ▲ 2.5 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 (年度) (兆円) 信用金庫・信用組合 1.0 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 ▲ 0.2 ▲ 0.4 ▲ 0.6 ▲ 0.8 ▲ 1.0 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 (年度) (兆円) 主要行等+地域銀行+信用金庫・信用組合 8.0 6.0 4.0 2.0 0.0 ▲ 2.0 ▲ 4.0 ▲ 6.0 ▲ 8.0 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 (年度) その他 法人税等 信用コスト 有価証券売買損益等 コア業務純益 当期純利益 (注1)地域銀行、信用金庫・信用組合については、期中合併における非存続金融機関の計数は含まれない。 (注2)有価証券売買損益等=株式3勘定尻+債券5勘定尻 (注3)信用コスト=(一般貸倒引当金繰入額+個別貸倒引当金繰入額+特定海外債権引当勘定繰入額+貸出金償却)-(貸倒引当金戻入益+償却債権取立益) (資料)金融庁 69