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A.2023年の非製造業のHHI指数(2023年度)は500指数。
出典: 内閣府『令和7年度 経済財政白書(全体版)』2025年7月公表
い。 コラム3-3-1図 日本企業のHHI 製造業における市場の寡占度は長期的に横ばい傾向にある一方、非製造業は緩やかな低下傾向 (HHI指数) 850 800 750 700 650 600 550 500 450 2007 09 11 13 15 17 19 21 23 (年度) (備考) 1. 経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」の調査票情報により作成。 2. HHI指数は、業種小分類毎に作成した指数を基に、各業種の売上高を用いた加重平均により算出。 但し、精緻化のため、以下の方法等で調整。 ① 10社未満の業種を除く。 ② 分社化の影響を回避するため、「電気・ガス・熱供給・水道業」を除く。 次に、より詳細な業種ごとに確認すると、HHIの水準や変化には大きなばらつきがみられることが分かる。例えば、HHIの水準でみると、製造業の中では、石油・石炭や鉄鋼・非鉄金属といった素材業種で相対的に高く、続いて、はん用・生産用・業務用機械や自動車(自動車部品を含む。)といった加工業種、そしてHHIが低位な業種として食料品等がある。非製造業については、運輸業や不動産業等のHHIが相対的に高く、卸・小売や宿泊・飲食サービスは相対的に低位であることが分かる。長期的な変化をみると、鉄鋼・非鉄金属や石油・石炭といった素材産業においてHHIは大きく上昇している。加工業種に比べると、産出する財の差別化に制約がある素材業種においては、規模の経済を発揮するべく、各社が合併・統合を進めてきたことが背景にあると考えられる。また、加工業種の中では、競争環境が年々激しくなっている自動車(自動車部品を含む。)において、HHI指数の上昇がみられる(コラム3-3-2図)。一方、はん用・生産用・業務用機械では、グローバルな競争環境の厳しさに変わりはないものの、素材業種に比べ合併によるコスト削減効果が小さいことや、半導体関連や医療用機器関連などマーケットが拡大する中で、新規参入も活発なことから、HHIが低下傾向となっている可能性がある。また、食料品製造業は、元来HHIの水準は低位である中で、共働き世帯の増加等もあり総菜等のいわゆる中食の市場規模が2022年までの10年で1.2倍に拡大するなど17、新規参入も相応に多くみられ、結果としてHHIの長期的な低下につながっている可能性がある。 17 一般社団法人日本惣菜協会(2024) 388