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A.2024年の非宣言企業の価格転嫁状況は37.4%。
パートナーシップ構築宣言を行っていない企業のうち、価格上昇分を取引価格に「概ね反映した」と回答した割合は37.4%にとどまる。宣言企業と比べ非宣言企業での価格転嫁が進んでいない実態が明らかとなっており、取引適正化に向けた取組の普及が課題とされている。
出典: 中小企業庁『2024年版 中小企業白書(概要)』2024年5月公表
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