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A.2022年の防衛省 2022年NSS国際秩序実現の柱の数は6つの柱。
防衛省の2022年国家安全保障戦略(NSS)において、自由で開かれ安全で繁栄した国際秩序実現のために策定された柱の数は6つです。この数値は、我が国の安全保障政策における国際秩序維持に向けた具体的な方針の数を示しています。
出典: 防衛省『令和6年版 防衛白書(前編)』2024年7月公表
防衛省 2022年NSS国際秩序実現の柱の数
6つの柱
NSSにおける自由で開かれ安全で繁栄した国際秩序実現のための柱の数
第1節 米国 第1部 第3章 諸外国の防衛政策など 2 安全保障・国防戦略 NSSにおいては、自由で開かれ、安全で繁栄した国際秩序を実現するためには、①国内の力への投資、②強力な国家連合の構築、③米軍の近代化・強化という3つの方向性を示し、その方向性を達成するための具体的なアプローチとして、①外交・国内政策の分断解消、②同盟・パートナーシップ、③地政学的課題認識、④その他地域への関与、⑤新たな経済的変化への対応、⑥国際的な協力の維持・拡大という6つの柱を提示した。そのうえで、米国の強さの源泉である国内の力への投資を重視するとし、同盟・パートナーシップを米国の最も重要な戦略的資産と位置づけて、戦略的課題に対処する方針を示している。また、気候変動などの国境を越えた課題である「共通の課題」に対しては、建設的に取り組む意思のある非民主主義国とも協力する考えが表明されている。 NDSでは、安定して開かれた国際システムと国防のコミットメントを支えるため、①米国本土防衛、②戦略的攻撃の抑止、③侵略の抑止・紛争に勝利する準備、④抗たん性のある戦力・防衛エコシステムの構築という4つの防衛優先事項を掲げ、①統合抑止、②(国防省の)活動、③永続的な優位性の構築という3つの手段を通じて、防衛優先事項の取組を推進する考えを示している。侵略の抑止・紛争に勝利する準備では、インド太平洋地域における中国の課題が最優先で、次に欧州におけるロシアの課題を優先する方針を示しており、今後、米国がどのようにこれらの課題に対応していくのか注目される。 3 インド太平洋地域への関与 NSSにおいては、日本を含むインド太平洋地域の同盟国とのパートナーシップを深化させるとともに、クアッドやAUKUSなどの多国間枠組みを通じて、FOIPを推進する姿勢を示している。わが国との関係では、尖閣諸島も含め、日米安全保障条約下での日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを再確認する考えが示されている。また、東南アジアと太平洋諸島地域にも重点を置くとし、地域外交、開発、経済的な関与を拡大すると表明した。世界最大の民主主義国かつ主要パートナーであるインドとの関係では、FOIPのため、2国間と多国間で協力するとし、インドも含む南アジアの地域パートナーとともに気候変動や中国の威圧的な行動に対応し、インド洋地域全体の繁栄と経済的な連結を促進する考えが示されている。 2022年2月に発表されたインド太平洋戦略では、中国からの増大する課題に直面しているインド太平洋地域を最重視する姿勢を明確に示し、米国は同盟国やパートナーと協力してFOIPの推進や地域の安全保障の強化などに取り組むことを明らかにしている。 中国の海洋進出をめぐる問題に関して、国防省は2020年7月、中国が南シナ海で軍事演習を実施する決定をしたことに対して懸念を表明した後、およそ6年ぶりに2個空母打撃群を南シナ海に展開して演習を実施し、それ以降も地域の同盟国などに米国がFOIPの推進に尽力していることを示し続けるためにこの地域における空母打撃群の活動を継続している。2022年1月には、国務省が南シナ海における中国の海洋権益に関する主張を国際法に照らして検討した報告書を公表し、南シナ海の大部分に及ぶ中国の主張は不法であり、海洋における法の支配を深刻に損なう旨を指摘した。また、2023年5月に行われた米比首脳会談では、南シナ海を含む太平洋において、フィリピンに対する武力攻撃が発生した際の米比相互防衛条約の適用を再確認し、同月には、同盟の協力を近代化する際の指針となる米比二国間防衛ガイドラインが初めて策定・公表された。 インド太平洋地域におけるプレゼンス強化をめぐる動きとして、分散型海洋作戦(DMO)を推進する海軍は、2019年12月、F-35B戦闘機を含む艦載機の運用能力を強化した強襲揚陸艦「アメリカ」を佐世保に配備し、グアムでは2020年1月、MQ-4C無人海洋偵察機(トライトン)が初展開している。迅速な戦闘運用(ACE)を推進している。 4 各アセットを分散し、ネットワークを介して統合することにより、圧倒的な戦闘力を集結させる作戦構想。 5 空軍戦力を分散配備し、分散配備された場所から迅速に展開する作戦構想。 57 令和6年版 防衛白書