Q. 防衛省のWPS行動計画実施完了目標年度（2024年）はどれくらいですか？

• 防衛省WPS推進本部による会合の開催回数4 回

多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進 第1節 女性の登用・参画の推進やジェンダー視点37に立った政策、施策の整備・実施を推進していくとしている。 3 防衛省・自衛隊におけるWPS (1) WPSを推進する必要性・意義 WPSの推進は、国民の生命、身体などの保護、防衛力の抜本的強化に加え、国際社会の平和と安定に寄与するものである。したがって、防衛省・自衛隊としても、WPSを推進していく必要がある。 第一に、国民の生命、身体などの保護に関して、在外邦人の輸送や災害派遣における被災者へのきめ細かな生活支援などの活動を行う機会が近年増加している。こうしたなか、人口の約半数を占め、紛争下などで特に脆弱な立場に置かれる女性や女児などのニーズを踏まえ、ジェンダー視点に基づき体系的に対応することにより、国民の生命、身体などの保護に直接寄与していく。 第二に、防衛力の抜本的強化に関して、WPSは、安全保障分野などにおける意思決定過程への女性の参画などを掲げており、これまで防衛省が取り組んできた女性活躍推進施策などと密接に関連するものである。WPSの推進は、女性を含む多様な人材が能力を発揮できる環境をもたらすものであり、こうした多様性はオペレーションの効率化という点でも重要である。このように、WPSを推進することは、その活動の主体である防衛省の人材育成および組織の能力強化に繋がり、防衛力の抜本的強化のために不可欠である。 第三に、国際社会の平和と安定への寄与に関して、2023年に岸田内閣総理大臣（当時）が発表した「FOIPのための新たなプラン」では、平和の原則および繁栄のルールはFOIPの屋台骨との考えのもと、弱者が力でねじ伏せられない国際環境を醸成するため、WPSの観点を踏まえた対応を明記している。PKOや国際緊急援助活動をはじめとする自衛隊の海外での活動を、より効果的に行うために、WPSに関する視点が不可欠である。基本的な人権の尊重および法の支配の確保を追求する諸外国の国防当局などと協調しつつ、防衛省としても、国際社会の責任ある一員として、WPSを推進し、平和と安定に寄与していく。 (2) 防衛省・自衛隊における推進体制の強化 防衛省・自衛隊は、これまでも国内で女性活躍推進のための様々な取組を進めるとともに、PKOや大規模災害対応に取り組む主体として、WPSの観点を踏まえ、国内外の活動を推進してきた。一方で、防衛省・自衛隊の全体を見れば、隊員一人一人にWPSの認識や、ジェンダー視点を政策の企画・立案に反映させることの意義が浸透していないという課題があった。 こうした課題も踏まえ、全自衛隊員の意識改革や国際的な連携の取組などをさらに強化するため、2023年にWPS国際連携調整官を指名するとともに、防衛大臣政務官を本部長とする防衛省WPS推進本部を設置した。 防衛省WPS推進本部は、これまで4回の会合を開催し、2024年4月に開催した第3回会合においては「防衛省女性・平和・安全保障(WPS)推進計画」が初めて策定された。本推進計画は、政府のWPSに関する行動計画を踏まえ、防衛省として2028年度までに実施すべき事項を定めたものです。 同推進計画は、4つの具体的な取組として、①防衛省全体の意識改革、②WPS推進体制の整備、③諸外国、機関などとの連携、④自衛隊の活動へのジェンダー視点の反映について定めている。2024年以降、同推進計画を円滑に行うため、WPSの主導的な役割を果たす高官に助言を与え補佐する役割を担うジェンダー・アドバイザーを、本省内部部局や各幕僚監部に配置するとともに、2025年4月、本省内部部局にWPS国際連携室を、陸幕にWPS推進室をそれぞれ設置した。また、2025年 第1回ASEAN WPS協力プロジェクト(2024年10月) 第Ⅲ部 第3章 同志国などとの連携 日本の防衛 406 37 ジェンダーに基づく地位や力関係によって生じる差異に着目し、そうした差異がどのように男性および女性の当面のニーズ・長期的な利益の形成に影響するか検討するもの。