Q. 防衛省のPFOS等含有泡消火薬剤の処分完了率（2024年）はどれくらいですか？

令和7年版 日本の防衛 防衛白書 ダイジェスト 装備品の最適化の取組 P.489 ●人口減少・少子高齢化の急速な進展や厳しい財政事情を踏まえれば、領域横断作戦に対応できる十分な能力を獲得するためには、装備体系の合理化などにかかる取組を一層推進することが必要不可欠である。 ●水中領域などにおいては、警戒監視や対艦ミサイル発射などの機能を選択的に搭載し、有人艦艇を支援するステルス性を有した戦闘支援型多目的無人水上航走体（USV）に関する研究を2024年度から開始した。また、水陸両用作戦において自律的に行動可能であり、海上から部隊近傍までの補給品輸送などの任務を行う無人水陸両用車の開発を2024年度から開始するとともに、次期戦闘機などの有人機と連携する戦闘支援無人機（UAV）についても研究開発を推進する。 ●装備品の取得にあたっては、能力の高い新たな装備品の導入、既存の装備品の延命、能力向上などを適切に組み合わせることにより、必要十分な質・量の防衛力を確保する。その際、研究開発を含む装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の強化などによるコストの削減に努め、費用対効果の向上を図る。また、自衛隊の現在や将来の戦い方に直結できる分野のうち、特に政策的に緊急性・重要性が高い事業については、民生先端技術の取り込みも図りながら、着実に早期装備化を実現する。 ●2024年12月に公表した潜水艦修理契約に関する特別防衛監察の中間報告における指摘事項に対して、原価調査および制度調査の実効性のさらなる向上、契約に関して真正な資料の提出を義務付ける範囲の拡大などの見直しを行った。防衛省では、これらを通じて不祥事の再発防止、調達の公正性・透明性の向上や契約の適正化に取り組んでいる。 地域社会や環境との共生に関する取組 第2章 P.495 地域社会との調和にかかる施策 P.495 ●防衛省・自衛隊の様々な活動は、国民一人一人、そして、地方公共団体などの理解と協力があってはじめて可能となるものであり、地域社会・国民と自衛隊相互の信頼をより一層深めていく必要がある。 ●わが国の安全を確保するうえで極めて重要な要素である在日米軍が安定して駐留するためにも、周辺地域の理解と協力を得ることは不可欠である。 気候変動などの環境問題への対応 P.503 ●防衛省・自衛隊は、気候変動などの環境問題の各種課題に対応し、解決に貢献するとともに、自衛隊施設や米軍施設・区域と周辺地域の共生について、より一層重点を置いた施策を進めていく。 ●2024年9月末には、防衛省・自衛隊が保有する全てのPFOSを含有する泡消火薬剤などの交換と処分を完了した。 情報発信や公文書管理・情報公開など P.506 ●防衛省・自衛隊は、活動や取組などを国民に理解してもらえるよう、公式ホームページ、SNS、動画配信、広報誌『MAMOR（マモル）』の編集協力、報道機関への取材協力のほか、各種イベントや広報施設などにおいて様々な方法で積極的に広報活動を行っている。 ●また、行政文書の電子的管理を推進するとともに、行政文書管理や情報公開への対応を適切に行っている。 地方防衛局による地方公共団体に対する防衛白書の說明 自衛隊記念日記念行事の一環として実施している自衛隊音楽まつり（2024年11月） 日本の防衛 32