Q. 防衛省のADMMプラス海洋安全保障共同議長期間（2024年）はどれくらいですか？

海洋安全保障の確保 第2節 られている。加えて、一般社団法人日本船主協会などからも日本関連船舶の護衛に対する感謝の意とともに、引き続き海賊対処に万全を期して欲しい旨、継続的に要請を受けている。 3 海洋安全保障にかかる協力 第4期海洋基本計画では、「自由で開かれた海洋」の維持・発展に向け、防衛当局間における二国間・多国間の様々なレベルの安全保障対話・防衛交流を活用し、各国との海洋安全保障に関する協力を強化することとされている。 これを受け、防衛省・自衛隊は、ADMMプラスやARF海洋安全保障期間会合（ISM-MS）といった地域（Inter Sessional Meeting on Maritime Security）の安全保障対話の枠組みにおいて、海洋安全保障のための協力に取り組んでおり、2024年から2027年までの間、フィリピンとともに、ADMMプラス海洋安全保障専門家会の共同議長を務める。 また、インド太平洋地域沿岸国に対し、海洋安全保障にかかる能力構築支援を行っており、沿岸国の海洋状況（Maritime Domain Awareness）把握（MDA）能力の向上を支援するほか、同盟国・同志国などと海洋安全保障にかかる協力を強化している。 海自は、インド太平洋地域の各国海軍などと連携しつつ、同地域沿岸国の海軍、警察機関などと海洋安全保障にかかる訓練を実施している。特に、太平洋島嶼国は、違法・無報告・無規制（IUU）漁業（Illegal, Unreported, Unregulated）、海上における犯罪などのため、海洋安全保障能力の強化が急務であることから、自衛インド太平洋方面派遣（IPD23）部隊は、一部の訓練で海上保安庁、米国、オーストラリアと連携しつつ、キリバス、パラオ、ソロモン諸島、トンガにおいて海洋安全保障にかかる訓練を実施した。 派遣海賊対処行動水上部隊および航空隊は、海賊対処任務に加え、ジブチに所在する他国軍との防衛交流を推進しており、中東地域沿岸国港湾への寄港や、ソマリア沖・アデン湾などにおいて、戦術技量の向上、各国軍との連携強化を目的に、EU海上部隊などと共同訓練を実施している。 こうした防衛交流・協力を通じたインド太平洋地域沿岸国との連携強化は、海洋安全保障の維持に寄与するものであり、大きな意義がある。 参照 1節2項10（3）（各軍種の取組）、1節4項3（関係各国との連携）、資料58（多国間共同訓練の参加など（2020年度以降）） わが国が供与したパラオ海上保安局巡視船（ケダム）との訓練（2023年7月） 同志国などとの連携 第Ⅲ部 第3章 8 これまで、インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、ミャンマー、マレーシア、ブルネイ、スリランカに対し、海洋安全保障に関する能力構築支援の取組を行った実績がある。 9 無許可操業、無報告または虚偽報告された操業、無国籍の漁船、地域漁業管理機関非加盟国の漁船による違反操業など、各国の国内法や国際的な操業ルールに従わない漁業活動であり、水産資源の持続可能な利用に対する深刻な脅威、かつ、食料安全保障にも直結する。 10 IPD23部隊は、パラオにおいて、わが国が供与したパラオ海上保安局巡視船（ケダム）と訓練を実施した。キリバスでは、海上保安庁、オーストラリア海事サービスアドバイザーと連携し、キリバス共和国警察と訓練を実施した。トンガでは、米海軍主催パシフィックパートナーシップ2023の一環として、トンガの海洋安全保障能力の強化に寄与するため、米国沿岸警備隊のIUU漁業取締関連アドバイザーとともに、トンガ王国海軍の立入検査部隊と立入検査訓練などを実施した。 11 派遣海賊対処行動水上部隊は、2023年7月にEU海上部隊（スペイン海軍）と、同年9月にEU海上部隊（イタリア海軍）と、同年10月にEU海上部隊（スペイン海軍）と、2024年1月にフランス海軍とそれぞれ海賊対処共同訓練を実施した。 日本の防衛 416