Q. 防衛省の65歳時点再就職賃金・給付金合計モデル（2025年）はどれくらいですか？

• 再就職賃金（年額）および若年定年退職者給付金の合計モデル（60歳時点）560 万円
• 2士で入隊し曹長で退職する自衛官の給与（年額）のモデルケース（56歳時点）720 万円
• 若年定年退職者給付金の引上げ額のモデルケース60 万円以上

第4節 その他 図表IV-1-1 自衛官の生涯収入の向上（イメージ） 2士で入隊し曹長で退職する者の現行収入のモデルケース 凡例 :自衛官としての給与（年額） :再就職賃金（年額） :若年定年退職者給付金（年額） 単位:万円 引上げ 約720 定年年齢 2歳程度 引上げ 引上げ 約560 約310 引上げ 約230 約370 引上げ 約250 約140 60万円以上 引上げ 約350 18歳 56歳 ～60歳 ～65歳 第4節 その他 上記のほか、自衛官として質の高い人材を確保するための取組や、国民の命と暮らしを守るための自衛官の貢献に対する国民の幅広い理解を得るための取組を強化する。特に、自衛隊に対し、国民から多くの期待が寄せられる中、自衛隊がその能力を最大限に発揮し任務を遂行するためには、国民の支持と信頼を勝ち得ることが不可欠である。これに関し、2024年7月および12月に公表した一連の事案3のいずれも、このような支持と信頼を裏切る、決してあってはならないものであり、防衛省・自衛隊として引き続き重く受け止め、規律維持に強い姿勢をもって取り組み、再発防止策を徹底していく。また、システム化や電子化を進めることでヒューマン・エラーや不正を防止することを含め、コンプライアンス機能や監査機能などを継続的に強化し、自衛隊と個々の隊員が、常に高い使命感と倫理観をもって任務に当たる環境を構築する。さらに、防衛省・自衛隊の有する知識や経験を活かし、関係機関などにおける各種講座への講師派遣などを通じて、防衛・安全保障や災害対応といった自衛隊の活動に対する国民の理解を促進していく。このほか、防衛省・自衛隊における人的基盤の強化を図る観点から、防衛省人事教育局に人的基盤の強化を担う室を設置し、省内における検討体制を充実させる。そのうえで、募集に関する地方公共団体との連携や自衛官などの採用を推進するための広報・募集の強化といった取組を行っていく。 3 防衛省における特定秘密漏えい事案など、本省内部部局幹部職員によるパワー・ハラスメント事案、海自における服務事案（不正受給・不正喫食）および潜水艦修理契約下における不適切事案 429 令和7年版 防衛白書 自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議