Q. 防衛省の2026年度SDA能力強化打ち上げ予定（2026年）はどれくらいですか？

ミサイル攻撃を含むわが国に対する侵攻への対応 第4節 解説 宇宙安全保障構想と防衛省の取組 2023年6月に策定された宇宙安全保障構想のポイントは、次のとおり、3つのアプローチです。将来的な姿として、まず、①安全保障のための宇宙システム利用の抜本的拡大（宇宙からの安全保障）と②宇宙空間の安全かつ安定的な利用の確保（宇宙における安全保障）の全体像を「安全保障のための宇宙アーキテクチャ」として示しています。そのうえで、これを早期に実装するため、③安全保障と宇宙産業の発展の好循環の実現を図るべきことを明らかにしています。 本構想策定後の防衛省・自衛隊の取組状況としては、①宇宙からの安全保障の実現に向けて、JAXAと連携し、新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）を宇宙実証プラットフォームとして活用したHGV探知・追尾の能力向上のための赤外線センサなどの実証に着手しています。さらに、情報収集コンステレーションを構築するための取組も進めているところです。 ②宇宙における安全保障の実現に向けては、SDA能力の強化のため、2026年度の打ち上げを予定し、SDA衛星の整備を行っています。また、2023年12月には、米国をはじめとする同志国で構成される多国間枠組みである連合宇宙作戦イニシアチブ（CSpO：Combined Space Operations Initiative）への参加を実現しており、今後こうした枠組みも活用し、安定的な宇宙利用のための国際連携をさらに強化していく考えです。 ③安全保障と宇宙産業の発展の好循環の実現に向けたは、政府関係機関が行っている先端技術の研究開発を防衛目的にも活用し、防衛力の抜本的強化に繋げることとしており、重視する宇宙関連技術例を本構想でも示したところです（図表1）。2024年3月に策定された宇宙技術戦略にも一部これらの技術が盛り込まれています。防衛省・自衛隊としては、民間や政府の総合力を結集し、安全保障にかかる宇宙システムの効果的な研究開発・早期装備化の取組を推進していきます。 図表1：「安全保障のための宇宙アーキテクチャ」を構築するうえでの共通基盤技術の例（「宇宙安全保障構想」より抜粋） 衛星コンステレーションを積極的に活用し、宇宙利用を拡大していくための技術：量産を見据えた設計・製造・検証技術の高度化、衛星コンステレーションにおけるネットワーク最適化 増大する通信所要を確保するための技術：衛星のフルデジタル化やソフトウェア定義化、EHF帯域の活用 SDAや任務保証等に資する技術：各種バスやセンサ等の小型・軽量化、衛星運用の自律・地上システムの分散化、宇宙実証・回収機会の確保 における日米宇宙協議審議級会合（SSD）を開催し、防衛省も参加して、両国の宇宙政策に関する情報交換や今後の協力に関する議論を行っている。 直近のハイレベル交流に関しては、2023年1月の日米「2+2」において、宇宙への、宇宙からのまたは宇宙における攻撃が、同盟の安全に対する明確な挑戦であると考え、一定の場合には、当該攻撃が、日米安全保障条約第5条の発動につながることがありうることを確認した。また、2023年9月にサルツマン米宇宙軍作戦部長が木原防衛大臣への表敬を行い、宇宙領域の安全保障面での重要性が増しているとして、日米の連携を強化していることを確認した。 運用面では、空白がSSAシステムを効果的に運用するためには米国との連携が不可欠であることから、米国との情報共有の具体化を進めている。また、米軍が主催する宇宙安全保障に関する多国間机上演習「シュリーバー演習」や宇宙状況監視多国間机上演習「グローバル・センチネル」への参加を継続し、多国間における宇宙空間の脅威認識の共有、SDAにかかる協力や宇宙システムの機能保証にかかる知見の蓄積に努めているほか、米国宇宙コマンド多国間宇宙調整所（MSC）に自衛官を派遣している。 イ 同志国との協力 同志国とは、協議や情報共有、多国間演習への参加を通じ、防衛当局間の関係強化、SDA情報にかかる協力、宇宙運用部隊間協力など様々な分野で連携・協力を図っている。2023年12月には、防衛省・自衛隊として、連合宇宙作戦イニシアチブ（CSpO）の参加国に加わった。これは、米国をはじめとする同志国で構成され、宇宙安全保障に関する議論を実施する多国間枠組みである。また、同月ドイツで開催されたCSpO将官級会議に参加し、わが国の宇宙政策と宇宙分野における取組について説明を行った。CSpOに参加することにより、宇宙分野における同盟国・同志国との関係をさらに強化しつつ、 わが国自身の防衛体制 第III部 第1章 日本の防衛 288