Q. 防衛省の2023年度から5年間の防衛力整備水準総額（2023年）はどれくらいですか？

• 2027年度において防衛力の抜本的強化等の予算水準をGDP比2%とする2 %
• 2027年度の防衛力抜本的強化等の予算額（11兆円程度）11 兆円程度

第II部 わが国の安全保障・防衛政策 安全保障と防衛の基本的考え方 第1章 P.195 国民の命や暮らしを守り抜くうえで、まず優先されるべきは、積極的な外交の展開である。日米同盟を基着とし、同志国との連携、多国間協力を推進していくことが不可欠である。同時に、外交には、裏付けとなる防衛力が必要であり、戦略的なアプローチとして、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)のビジョンのもとでの外交を展開するとともに、反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化などを推進する。憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を堅持する。着任にあたり特別儀仗隊を巡閲する中谷防衛大臣(2024年10月) 国家安全保障戦略などの「三文書」 第2章 P.199 国家安全保障戦略 P.199 わが国の安全保障に関する最上位の政策文書であり、外交・防衛分野のみならず、経済安全保障、技術、情報も含む安全保障に関する幅広い分野の政策に戦略的な指針を与えるもの。2027年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が2022年度の国内総生産(GDP)の2%(11兆円程度)に達するよう、所要の措置を実施する。国家防衛戦略 P.200 わが国の防衛目標、この防衛目標を達成するためのアプローチやその手段を包括的に示すもの。わが国政府の最も重大な責務は、国民の命と平和な暮らし、そして、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜くことであり、安全保障の根幹である。わが国を含む国際社会は、深刻な挑戦を受け、新たな危機に突入しており、厳しい現実に正面から向き合って、相手の能力と新しい戦い方に着目した防衛力の抜本的強化が必要である。防衛力の抜本的強化にあたって、(1)スタンド・オフ防衛能力、(2)統合防空ミサイル防衛能力、(3)無人アセット防衛能力、(4)領域横断作戦能力、(5)指揮統制・情報関連機能、(6)機動展開能力・国民保護、(7)持続性・強靭性、の7つの機能・能力を重視する。わが国への侵攻を抑止する上での鍵となる、(1)などを活用した反撃能力を保有する。国家安全保障戦略:外交、防衛、経済安保、技術、サイバー、情報などの国家安全保障に関連する分野の諸政策に戦略的指針を付与(おおむね10年間の期間を念頭) 国家防衛戦略:防衛の目標を設定し、それを達成するためのアプローチと手段を示すもの - 防衛力の抜本的な強化(重視する7つの能力を含む) - 国全体の防衛体制の強化 - 同盟国・同志国などとの協力方針(おおむね10年間の期間を念頭) 防衛力整備計画:わが国として保有すべき防衛力の水準を示し、その水準を達成するための中長期的な整備計画で以下の内容を含むもの - 自衛隊の体制(おおむね10年後の体制を念頭) - 5年間の経費の総額・主要装備品の整備数(特に重要な装備品などの研究・開発事業とその配備開始目標などを本文に記載) 年度予算:情勢などを踏まえて精査のうえ、各年度ごとに必要な経費を計上 図表II-1-3-1(国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画・年度予算の関係) 防衛力整備計画 P.209 国家防衛戦略に従って防衛力を抜本的に強化するにあたって、わが国として保有すべき防衛力の水準や、それを達成するための経費総額、主要装備品の整備数量などを示すもの。策定から5年後の2027年度までに、わが国への侵攻が生起する場合には、わが国が主たる責任をもって対処し、同盟国などの支援を受けつつ、これを阻止・排除できるように防衛力を強化する。策定からおおむね10年後までに、防衛力の目標をより確実にするためさらなる努力を行い、より早期かつ遠方で侵攻を阻止・排除できるように防衛力を強化する。2023年度から2027年度までの5年間における計画の実施に必要な防衛力整備の水準にかかる金額は、43兆円程度とする。23 令和7年版 防衛白書