Q. 防衛省の防衛生産基盤強化法の施行時期（2023年）はどれくらいですか？

• 護衛艦「ゆうべつ」の進水 (2023年11月)2023.11 年月

防衛生産基盤の強化 第1節 こうした特徴などに起因し、わが国の基盤の弱体化が進んでいる。そうしたなか、防衛事業からの撤退や事業規模の縮小を決断する企業が断続的に現れている。その結果、自衛隊の運用に必要不可欠な装備品等の安定的な調達に支障が生じるだけでなく、長期的には、適正な競争環境やイノベーションが失われ、安全保障分野におけるわが国の技術的優位性を喪失するおそれもある。さらに、近年、サイバー攻撃によって情報を盗まれるリスクや外国政府による輸出規制によって原材料などが輸入できなくなるリスクなどが顕在化している。こうしたわが国の基盤を取り巻く環境を踏まえ、これを維持・強化するための各種施策を講じていく。 1 防衛生産基盤強化法と基本方針 わが国の防衛産業は装備品等のライフサイクルの各段階（研究、開発、生産、維持・整備、補給、用途廃止など）を担っており、装備品等と防衛産業は一体不可分である。防衛産業が高度な装備品等を生産し、高い可動率を確保できる能力を維持・強化していくために必要な施策を講じるため、防衛生産基盤強化法が2023年6月に成立し、同年10月に施行された。 この法律において、防衛大臣は、基本方針を定めることとされており、同年10月にこれを公表した。この基本方針では、防衛生産基盤強化法に定められた施策が適切に実施されるために必要な事項を定めるとともに、2014年に策定した「防衛生産・技術基盤戦略」に代わり、今後の基盤の維持・強化の方向性を新たに示した。 参照 資料62（装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針） 1 基盤の維持・強化に関する主な方向性 (1) 基盤の維持・強化の意義 国内に基盤を維持・強化する意義として、わが国の安全保障上の主体性の確保や抑止力の向上、国内産業への経済的・技術的貢献といった観点はこれまでも指摘されてきた。これは国内の基盤が高度な装備品等の早期獲得や自衛隊の十分な継承能力の維持・確保に重要な役割を果たすことに加え、防衛産業は防衛省と直接の契約関係にあるプライム企業と、その下に広がる中小企業を中心とした幅広いサプライヤーから構成されるすそ野が広い産業であるためである。 加えて、近年、経済安全保障の観点から各国による技術の囲い込みが進み、また、新型コロナウイルスの感染拡大などでサプライチェーンの途絶なども生じた。こうした背景から、わが国防衛に直結する装備品等の安定的な製造等や技術的優位性を確保する観点からも、基盤を国内に維持・強化する必要性は一段と高くなっている。 (2) 装備品等の取得の考え方 装備品等の取得方法については、わが国を防衛するために必要な性能を有する装備品等を取得するという当然の前提のうえで、経費面においても継続的な取得や維持整備が可能である必要があることを念頭に置きつつ、また、わが国に比較優位がある分野を育成し、劣後する分野や欠落する分野を必要に応じ補完する観点に加え、基盤を国内に維持・強化する必要性が一段と高くなっていることを踏まえて決定していく必要がある。具体的には、装備品等を新たに取得するにあたって、以下の分野を中心に国産による取得を追求する。 ア 運用構想、性能、取得経費、ライフサイクルコスト、 いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化 第IV部 第1章 3 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律 4 装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針 日本の防衛 428