Q. 防衛省の防衛力達成目標の策定年数（2032年）はどれくらいですか？

• 陸自の常備自衛官定数を共同の部隊等に約2,000名振り替える2000 名
• 2027年度末の常備自衛官定数について、2022年度末の水準を目途とする2022 年度末水準

防衛力整備計画の概要 第3節 作戦を実現できる体制を構築するため、常設の統合司令部をすみやかに創設する。また、共同の部隊を含め、各自衛隊の体制のあり方を検討する。 サイバー領域におけるさらなる能力向上のため、防衛省・自衛隊のシステム・ネットワークを常時継続的に監視するとともに、わが国へのサイバー攻撃に際して相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力など、サイバー防衛能力を抜本的に強化しうるよう、共同の部隊としてサイバー防衛部隊を保持する。 また、南西地域への機動展開能力を向上させるため、共同の部隊として海上輸送部隊を新編する。 2 陸上自衛隊 南西地域における防衛体制を強化するため、沖縄を担任する15旅団を師団に改編する。また、スタンド・オフ防衛能力を強化するため、12式地対艦誘導弾能力向上型を装備した地対艦ミサイル部隊を保持するとともに、島嶼防衛用高速滑空弾を装備した部隊、島嶼防衛用高速滑空弾（能力向上型）や極超音速誘導弾を装備した長射程誘導弾部隊を新編する。スタンド・オフ防衛能力、サイバー領域における能力の強化に必要な増員所要を確保するため、即応予備自衛官を主体とする部隊を廃止し、同部隊所属の常備自衛官を増員所要に充てる。また、即応予備自衛官については、補充要員として管理する。 3 海上自衛隊 常時継続的かつ重層的な情報収集・警戒監視態勢の保持や、海上交通の安全確保、各国との安全保障協力のための海外展開の実施など、増加する活動量に対応できるように、哨戒艦などの導入により増強された水上艦艇部隊を保持する。加えて、主に弾道ミサイル防衛に従事するイージス・システム搭載艦を整備する。 また、情報、サイバー、通信、気象海洋などの機能・能力を有する部隊を整理・集約し、総合的に情報戦を遂行するため、海自情報戦基幹部隊を新編する。 さらに、統合運用体制のもと、高い迅速性と活動量を求められる部隊運用を持続的に遂行可能な体制を構築するため、基幹部隊の見直しや所要の改編などを実施する。 4 航空自衛隊 戦闘機とその支援機能が一体となってわが国の防空などを総合的な態勢で行うため、質・量とも大幅に洗練・増強された戦闘機部隊を保持する。また、粘り強く戦闘を継続するため機動分散運用を行う体制を構築する。 また、宇宙作戦能力を強化するため、宇宙領域把握（SDA）態勢の整備をを着実に推進し、将官を指揮官とする宇宙領域専門部隊を新編するとともに、空自を航空宇宙自衛隊（仮称）とする。 5 組織定員の最適化 2027年度末の常備自衛官定数については、2022年度末の水準を目途とし、陸・海・空自それぞれの常備自衛官定数は組織定員の最適化を図るため、適宜見直しを実施することとする。また、統合運用体制の強化に必要な定数を各自衛隊から振り替えるとともに、海自と空自の増員所要に対応するため、必要な定数を陸自から振り替える。このため、おおむね2,000名の陸自の常備自衛官数を共同の部隊、海自、空自にそれぞれ振り替える。 3 整備規模 抜本的に強化される防衛力の2027年度と策定からおおむね10年後の達成目標を別表1のとおりとする。主要な装備品の具体的な整備規模は別表2のとおりとする。また、策定からおおむね10年後における各自衛隊の主要な編成定数、装備などの具体的な規模は、別表3のとおりとする。 参照 図表II-2-3-1（防衛力整備計画 別表1（抜本的に強化された防衛力の目標と達成時期））、図表II-2-3-2（防衛力整備計画 別表2（主要な装備品の具体的な整備規模））、図表II-2-3-3（防衛力整備計画 別表3（策定からおおむね10年後における各自衛隊の主要な編成定数、装備等の具体的な規模））、図表II-2-3-4（防衛計画の大綱 別表と、防衛力整備計画 別表3の変遷） 第II部 第2章 国家安全保障戦略などの「三文書」 日本の防衛 210