Q. 防衛省の防衛力整備計画対象経費等のGDP比（2024年）はどれくらいですか？

• 令和5・6年度で防衛力整備計画に必要な契約額の42%を措置42 %
• 令和6年度に歳出ベースで7兆7,249億円を計上77249 億円
• 2024年度に常設の統合司令部として「統合作戦司令部」を新設予定
• 令和6年度の防衛力整備計画対象経費等の合計額は総額8.9兆円8.9 兆円
• 令和6年度に契約ベースで9兆3,625億円を計上93625 億円

令和6年度 日本の防衛 防衛白書 ダイジェスト 第3章 国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、新たな危機 の時代に突入しているとの基本認識のもと、令和 6 (2024) 年度の防衛力整備は、国家防衛戦略や防衛 力整備計画に基づき、防衛力の抜本的強化実現に向け、 必要かつ十分な予算を確保 ● 歳出ベースで7兆7,249億円を計上し、大きく増加 した契約額を着実に執行するための予算を確保 ● 契約ベースで9兆3,625億円を計上し、複数年度を 要する装備品や自衛隊施設のなどの整備の早期着手を 企図。令和5 (2023) 年度と合わせると、防衛力整備 計画の実施に必要な契約額43.5兆円のうち、42%を 措置 ● 防衛力の抜本的強化の7つの分野を引き続き推進。特 に、各種スタンド・オフ・ミサイルの整備、イージ ス・システム搭載艦の整備、全国駐屯地・基地などの 既存施設の強靭化を重視 ● 防衛力強化のための財源確保を推進 ● 令和6 (2024) 年度における防衛力整備計画対象経 費と「補完する取組」にかかる経費の合計額は、総額 8.9兆円、国家安全保障戦略策定時(令和4年度(2022 年度))のGDPとの比較では、約1.6% ① スタンド・オフ防衛能力 ・攻撃されない安全な距離から 相手の脅威に対処するための能力を強化 相手国境線 ② 統合防空ミサイル防衛能力 ・ミサイルなどの多様化・複雑化する空か らの脅威に対応するための能力を強化 イージス・システム搭載艦(3)の建造 ③ 無人アセット防衛能力 ・無人装備による情報収集や戦闘支援など の能力を強化 偵察用UAV(中高度用)(3)の整備 ④ 領域横断作戦能力 ・全ての能力を融合させて戦うために 必要となる宇宙・サイバー・電磁波、 陸・海・空の能力を強化 スタンド・オフ電子戦闘機(3)の開発 ⑤ 指揮統制・情報関連機能 ・迅速かつ的確に意思決定を行うため、 指揮統制・情報関連機能を強化 電波情報収集機(RC-2)の取得 ⑥ 機動展開能力・国民保護 ・必要な部隊を迅速に機動・展開するため、 海上・航空輸送力を強化、国民保護を実施 輸送艦(3) の取得 ⑦ 持続性・強靭性 ・必要十分な弾薬・誘導弾・燃料を早期に整備 ・装備品の部品取得や修理、施設の強靭化に かかる経費を確保 火薬庫(3)の確保 (注)印の図はイメージ。 図表Ⅱ-2-2-3 防衛力の抜本的強化にあたって重視する7つの機能・能力とそのイメージ 安全保障と防衛を担う組織 第4章 ● 防衛省・自衛隊は、内閣に設置された国家安全保障会議で 議論された基本的な方針のもとで、政策を立案・遂行 ● 自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行するため、防衛省・ 自衛隊は、陸・海・空・自を一体的に運用する統合運用体制 を採用 ● 統合運用の実効性の強化に向けて、2024年度に、陸・海・ 空・自の一元的な指揮を行う常設の統合司令部として、 「統合作戦司令部」を市ヶ谷に新設予定。これにより、陸・海・空・自による統合作戦の指揮などの一本化や、平素から の領域横断作戦の能力練成が可能に 新たな自衛隊の運用体制(イメージ) 運用に関する指揮系統 内閣総理大臣 防衛大臣 運用以外の隊務に関する指揮系統 部隊運用上の責任 統幕監部 統合幕僚監部 部隊運用上の責任 統幕長 海上幕僚長 陸上幕僚長 航空幕僚長 統合幕僚監部 統合作戦司令部 図表Ⅱ-4-2-5 自衛隊の運用体制と統合作戦司令部 自衛隊の行動に関する枠組み 第5章 ● 自衛隊は、自衛隊法などに基づき、わが国の防衛のほか、公共の秩序維持、重要影響事態への対応、国際平和協力活動の任務に従事 日本の防衛 28