Q. 防衛省の男性職員の育児休暇取得対象割合（2024年）はどれくらいですか？

• 防衛省・自衛隊が設置している庁内託児施設数8 か所

ワークライフバランス・女性の活躍のさらなる推進 第3節 務プロセスの確立を推進していくこととしている。 4 勤務時間管理の徹底 勤務時間管理のシステム化や超過勤務の実態調査などを通じ、職員の心身の健康と福祉に害を及ぼすおそれがある、長時間労働の是正を推進している。 5 育児・介護をしながら活躍できるための環境整備 防衛省・自衛隊においては、任期付の職員を採用し、育児休業などを取得する職員のための代替要員を確保するなど、職員が育児・介護などと仕事を両立するための様々な制度を整備している。特に、男性職員の家庭生活への参画を推進するため、男性職員の育児休業などの取得促進に取り組んでおり、こどもが生まれた全ての男性職員が1か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指している。 また、育児・介護に関する制度の説明、ロールモデルの紹介、管理職員や人事担当部局がきめ細かく職員の育児にかかる状況を把握するため、「育児シート」を作成するなどの取組により、職業生活と家庭生活を両立しやすい環境整備を進めている。なお、育児・介護により中途退職した職員を再度採用できる制度も整備されている。 6 保育の場の確保 職員がこどもの保育などに不安を抱くことなく、任務に専念できる環境を整えておくことは、防衛省・自衛隊の常時即応態勢を維持する上で重要である。防衛省・自衛隊においては、全国8か所の駐屯地などに庁内託児施設を整備してきた。また、災害派遣などの迅速な対応を求められる場面において、自衛隊の駐屯地などで職員のこどもを一時的に預かる緊急登庁支援の施策を推進している。 令和6年能登半島地震の災害派遣に従事する職員に対する緊急登庁支援 2 女性の活躍推進のための改革 防衛省・自衛隊は、これまで女性の採用・登用のさらなる拡大を図るため、取組計画において具体的な目標を定めるなど、意欲と能力のある女性の活躍を推進するための様々な取組を行ってきた。 また、女性・平和・安全保障(WPS)に関する取組として、わが国は、防災・災害対応の取組や安全保障政策の意思決定の場における女性の参画を促進している。防衛省・自衛隊は、これらの取組の主体として、女性活躍推進に取り組むとともに、国内外でWPS分野にかかる様々な活動を行っている。紛争や災害時、特に脆弱な立場に置かれる女性や女児のニーズを考慮した活動の重要性が国内外で増すなか、防衛省・自衛隊は、全職員がWPSの主体者であることを認識し、女性の活躍推進などを通じて、WPS推進に一層貢献することとしている。 参照 Ⅲ部3章1節5項(女性・平和・安全保障(WPS)推進に向けた取組) 1 女性の採用・登用の拡大 防衛省・自衛隊は、取組計画で数値目標を設定し、計画的な女性の採用・登用の拡大を図っている。また、国家安全保障戦略などに基づき、女性の活躍を支える教育基盤の強化 1 紛争、災害などにおいて、より脆弱な立場に置かれる女性、女児などが、紛争、災害などの発生時に、特に保護すべき対象であるという考えのもと、女性、女児などの保護や救済に取り組みつつ、女性が指導的・主体的に、紛争の予防、復興および平和構築、ならびに、防災、災害対応および復興のあらゆる段階に参加することで、より持続的な平和に資することができるという考え方。 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化 第IV部 第2章 日本の防衛 484