Q. 防衛省の特定秘密保護法上の漏えい評価事案数（2024年）はどれくらいですか？

• 特定秘密に関する手続に誤りがあった事案数15 件
• 適性評価未実施で特定秘密を知り得る状態だった事案数35 件
• 全点検の結果、特定秘密保護法上の漏えいと評価される事案数32 件
• 事案の調査結果による懲戒処分者等の総数121 名
• 特定秘密の管理にかかる手続に瑕疵があった事案数69 件

わが国の防衛力の抜本的強化 第2節 情報本部は、陸・海・空の自衛官と事務官・技官（語学、技術系、行政・一般事務）からなる組織であり、自衛官は各部隊などで培った経験や知見を、事務官・技官は語学、技術などの専門的な知識を駆使し、一丸となって業務に従事している。具体的には、電波情報、画像・地理情報、公開情報（新聞、インターネットなど）、関係者との意見交換など、様々な情報源から得た情報に基づき、軍事的、政治的、経済的要因を含む様々な観点から総合的な分析を行っている。また、情報本部では、宇宙・サイバー・電磁波の領域における情報収集・分析機能を強化しており、例えば、サイバー空間における脅威の動向について、公開情報の収集や諸外国との情報交換など、必要な情報の収集・分析を行っている。情報本部の情報業務の成果は、分析プロダクトとして、内閣総理大臣、防衛大臣、内閣官房国家安全保障局、内閣情報調査室や陸・海・空の各部隊に対して適時適切に提供され、政策判断や部隊運用を支えている。また、関係省庁や諸外国カウンターパートとの情報交流も積極的に行っている。ウ 情報保全に関する取組 防衛省・自衛隊においては、従来から、秘匿性の高い様々な情報を適切に保護するため、特定秘密保護法29などの関係法令に従い、関係省庁・部局間で連携しつつ、必要な情報保全のための体制整備に取り組んできた。しかしながら、2020年、海自情報業務司令（当時）が、かつて上司であった秘密を取り扱う資格のない者に対してブリーフィングを行い、特定秘密などの情報を故意に漏らしたことが判明した。これを受けて2023年、元職員との面会やブリーフィングにおける対応要領、管理者や退職する職員に対する保全教育の制度化などの再発防止策を策定し、浜田防衛大臣（当時）より全職員に対して周知徹底された。また、2022年に、海自の護衛艦「いなづま」の当時の艦長が、特定秘密の適性評価が未実施の隊員を特定秘密取扱職員に指名し、特定秘密の情報を扱わせていたことが判明した。さらに、2023年に、北部方面隊隷下の部隊指揮官が訓練において指示・伝達を行った際、特定秘密の情報を知るべき立場にない隊員に対して特定秘密の情報を漏らしたことが判明した。このような事案が生じたことを防衛省・自衛隊は深刻に受け止め、2024年4月、本件の調査結果と懲戒処分について公表すると同時に、再発防止に関する防衛大臣指示を発出し、改めて特定秘密保護法に基づく関連規則の適切な運用について、防衛省・自衛隊全体に対して点検を指示したほか、防衛副大臣を委員長とする「特定秘密等漏えい事案に係る再発防止検討委員会」において、より実効的な再発防止策について集中的に検討を行い、情報保全のより一層の徹底を図ることとした。この点検の結果、護衛艦において適性評価未実施の隊員が特定秘密を知ることができる状態に置かれていた事案が35件確認され、転入に伴い必要となる適性評価を行わずに特定秘密取扱職員に指名した事案を含め、特定秘密保護法上の漏えいと評価される事案が計43件確認されたほか、特定秘密に関する手続に誤りがあった事案が15件確認されたことから、同年7月、これらの事案の調査結果とともに事務次官を含む総数121名の懲戒処分などを公表した。以上のような防衛省の事案の公表を受け、衆議院および参議院情報監視審査会からは、「当審査会の令和5年の勧告を重く受け止め、特定秘密の保全に真摯に取り組んでこなかったことの証左」、「わが国の情報保全体制に対する信頼を著しく損なう事案が立て続けに生じたことは極めて遺憾である」との厳しい指摘を受けるとともに、確認された事案のほかに特定秘密の漏えいなどが生じた事例がないか防衛省全体で徹底調査すべき旨の勧告を受けるに至った。その後の同年8月、衆議院および参議院情報監視審査会のこれら勧告を踏まえ、大規模な定期異動の時期を機に、他の行政機関から異動してきた職員に対する適性評価の実施状況について防衛省・自衛隊全体で点検を実施した結果、特定秘密保護法上の漏えいと評価される事案が32件確認されたほか、特定秘密の管理にかかる手続に瑕疵があった事案が69件確認された。さらに、特定秘密を取り扱えない防衛省内のネットワーク30上に特定秘密文書の電子データが保存されていることが確認され、特定秘密の漏えいがあったと評価した事案も確認された。第III部 第1章 わが国自身の防衛体制 29 特定秘密の保護に関する法律 30 防衛省中央OAネットワーク・システム 日本の防衛 288