Q. 防衛省の特別防衛監察ハラスメント申出件数（2022年）はどれくらいですか？

• ハラスメント被害について適正な苦情相談対応が行われていないとする申出の割合60 %以上

第2節 ハラスメントを一切許容しない環境の構築 厳正な措置に関する防衛大臣指示を発出し、特別防衛監察で申出のあった案件の速やかな調査の実施、個別案件の緊急点検、未報告案件の速やかな報告によって、全てのハラスメント案件の厳正な対応を指示した。また、全隊員向けと司令官・管理職向けに、木原防衛大臣はトップメッセージを発出し、隊員一人一人が当事者意識を持ち、ハラスメント防止に取り組むこと、被害を受けた際は、躊躇なく相談すること、被害を目撃、あるいは相談を受けた際は、被害隊員に寄り添うことを第一に、躊躇なく、しかるべき処置をとることなどを示した。 3 防衛省ハラスメント防止対策有識者会議 2022年9月の防衛大臣指示に基づき、同年11月に「防衛省ハラスメント防止対策有識者会議」が設置された。有識者会議では、ハラスメント防止対策の抜本的見直しについて計8回の議論や各自衛隊への現地視察・隊員との意見交換、セクシュアル・ハラスメントの被害者である元陸上自衛官との意見交換を行い、後述するハラスメント防止の状況に関する特別防衛監察の結果なども踏まえて、2023年8月、防衛省に対し「ハラスメント防止対策の抜本的見直しに関する提言」を提出した。提言では、防衛省・自衛隊として、ハラスメントを許容しない組織風土の醸成が未だ途上にあり、その努力も不十分であること、監督者（指揮官）のハラスメント対策にかかる責任が不明確、かつ責務の自覚が不足していることなどが指摘され、①予防対策、②事案対策、③事後対策に関し、防衛省が今後取り組むべき方策が示された。具体的には、定期的なトップメッセージの発出などによる組織風土の改革、教育の見直し、相談員などの資質向上、問題解決（懲戒処分）の迅速化、懲戒処分情報の周知などがあげられた。 4 ハラスメント防止の状況に関する特別防衛監察 2022年9月の防衛大臣指示に基づき、防衛監察本部は、ハラスメント防止の状況に関する特別防衛監察を実施し、防衛省・自衛隊の職員からハラスメント相談対応に関する申出を受け付けた。 2022年11月末の期限までに申出のあったハラスメント被害などのうち、最終的に1,325件の申出について、防衛監察本部が申出者に対し、ハラスメント被害の基本的な事実関係を聴き取り、申出者の意向を踏まえつつ、被害が発生した機関などに通知し、細部具体的な調査を進め、2023年8月に「特別防衛監察の結果について」を公表した。 特別防衛監察の結果、相談員・相談窓口が必ずしも十分に活用されていない実態が明らかになった。ハラスメント被害について適正な苦情相談対応が行われていないとする申出の6割以上が、そもそも相談員・相談窓口に相談しておらず、相談員・相談窓口の適正な対応や相談後に生じる状況に懸念を抱いているなど、ハラスメント相談制度が本来の役割を十全に果たしているか懸念される状況があることを確認した。また、苦情相談を行ったが適切に対応してもらえなかったと不満を述べる申出も多数に上った。 このように、苦情相談への対応に対する不満が、ハラスメント相談制度の機能不全を招いている可能性があることが確認されたことから、今回の特別防衛監察では、改善策として、相談制度を含めたハラスメント対策について、改善・徹底する必要があると示された。 防衛力の中核である自衛隊の能力を発揮するための基盤の強化 第IV部 第2章 資料：防衛省ハラスメント防止対策有識者会議 URL：https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/harassment/index.html 資料：特別防衛監察の結果について URL：https://www.mod.go.jp/j/press/news/2023/08/18a.html 481 令和6年版 防衛白書