Q. 防衛省の治安出動における国会承認期限（2025年）はどれくらいですか？

武力の行使ができる。 参照 1章2節2項2（憲法9条のもとで許容される自衛の措置）、Ⅲ部1章1節1項（わが国に対する侵攻や大規模テロなどへの対応） 住民の避難、避難住民の救援、武力攻撃災害への対処などに関する措置については、国民保護法4に規定している。防衛大臣は、都道府県知事からの要請を受け、事態やむを得ないと認める場合、または対策本部長5から求めがある場合は、内閣総理大臣の承認を得て、部隊等6に国民保護措置または緊急対処保護措置（住民の避難支援、応急の復旧など）を実施させることができる。 参照 図表Ⅱ-5-3（国民保護等派遣の流れ）、Ⅲ部1章2節6項2(3)（国民保護の取組） 3 国民保護 武力攻撃事態等および緊急対処事態3において、国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活などに及ぼす影響を最小とするための、国・地方公共団体などの責務、 図表Ⅱ-5-3 国民保護等派遣の流れ 市町村長 派遣要請の求め 連絡（派遣要請の求めができないとき） 都道府県知事 対策本部長（総理） 派遣要請（各方面隊等毎に各窓口となる部隊等を指定） 報告（市町村長から連絡があったとき） 派遣の求め 防衛大臣 閣議の求め 承認 内閣総理大臣 国民保護等派遣の下令 部隊等 Ⅲ部 第5章 自衛隊の行動に関する枠組み 3 公共の秩序の維持や武力攻撃に至らない侵害への対処など 1 治安出動 (1) 命令による治安出動 自衛隊法第78条に基づき、内閣総理大臣は、間接侵略7その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもっては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部または一部の出動を命ずることができる。 この場合、原則として、出動を命じた日から20日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。 (2) 要請による治安出動 自衛隊法第81条に基づき、都道府県知事は、治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合には、当該都道府県公安委員会と協議のうえ、内閣総 3 事態対処法第22条第1項に定める、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態、または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められる事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。 4 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 5 対策本部長は内閣総理大臣を充てることとされているが、両者は区別して規定されている。 6 陸自、海自または空自の部隊および機関。 7 外国の教唆または干渉によって引き起こされた大規模な内乱または騒擾。 237 令和7年版 防衛白書