Q. 防衛省の早期装備化実現に向けた目標期間（2023年）はどれくらいですか？

• 必要な機能・装備を迅速に創製し、5年以内に早期装備化を実現していく5 年以内

防衛技術基盤の強化 第2節 2 防衛技術指針2023に示す防衛技術基盤の強化の方向性 国家安全保障戦略などは、防衛技術基盤の強化は必要不可欠であるとしたうえで、官民の先端技術研究の成果を装備品の研究開発などに積極的に活用することや、新たな装備品の研究開発のための態勢を強化することが必要であるとしている。こうした防衛技術基盤の強化の方針を具体化し、各種の取組を防衛省として一体的かつ強力に推進する際の指針となるものとして、防衛省は、2023年6月、防衛技術指針2023を策定した。こうした指針を対外的に発信することで、企業などの予見可能性を高めるとともに、防衛技術基盤の強化についての共通認識を醸成し、技術的な連携を強力に進める基盤の構築も目指しており、指針の概要は次のとおりである。 参照 資料63 (防衛技術指針2023 (Executive Summary)) 1 防衛技術基盤の現状と課題 科学技術の進展は、わが国に経済的・社会的発展をもたらすとともに、安全保障環境にも大きな影響を及ぼし、戦闘様相も変えつつある。この結果、装備体系の能力向上のみを続けるだけでは、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保ち続けることができなくなる可能性がある。切迫した安全保障環境に対応するためには、わが国の科学技術・イノベーション力をスピンオンし、安全保障目的、防衛目的で最大限に活用していくとともに、防衛省の研究開発の成果をスピンオフして社会に還元していくことが必要である。防衛省の研究開発においても、わが国を守り抜くという観点で、これまでとは異なる新たなアプローチ、手法を取っていくことが必要になっている。 2 防衛技術基盤の強化を通して目指す将来像 防衛省・自衛隊は、自分の国を自分で守り抜く防衛力を持つことが必要であり、それを技術的に支えることが、防衛技術基盤の強化の目的である。このため、防衛技術指針2023が目指す将来像は、将来にわたり、技術でわが国を守り抜くこととしている。 3 目指す将来像を実現するためのアプローチ (1) 第1の柱: わが国を守り抜くために必要な機能・装備の早期創製 将来の戦い方に直結する、わが国を守り抜くために必要な機能・装備を迅速に創製し、5年以内、またはおおむね10年以内の早期装備化を実現していく。 (2) 第2の柱: 技術的優越の確保と先進的な能力の実現 10年以上先も見据え、官民の連携のもとで、わが国が持つ科学技術・イノベーション力を結集して、様々な技術を機能・装備として実用化し、将来にわたりわが国を守り抜くための機能・能力を創出することで、わが国の防衛に改革をもたらす防衛イノベーションを実現し、将来にわたってわが国の技術的優越を確保し、他国に先駆け先進的な能力を実現する。 4 目指す将来像を実現するための手法 第1の柱、第2の柱を実現していくためには、防衛省・自衛隊が必要とする機能・装備を「創る」こと、戦略的な視点で技術を「育てる」こと、様々な科学技術について「知る」ことが必要である。これらの取組を、防衛省内のみならず、関係府省庁、研究機関、企業、大学などと共に、技術の保全を意識しつつ、シナジーを生み出しながら、無理なく持続的、自律的に連携し、共に成長を続けられる環境と仕組みを構築していく。 (1) 「創る」 防衛力を迅速に強化すべく、あらゆる手段を講じて、機能・装備の研究開発期間の短縮などを実現していく。必要な機能・装備を迅速に実装し、運用現場で実証し、その結果や教訓事項をさらなる改善に反映していく。早期装備化を指向した研究開発手法も積極的に取り込みながら、迅速かつ柔軟に機能・装備を提供していく。研究のなかで、部隊運用が可能な品質の試作品を製造し、試験的に部隊配備を行い、できるだけ早く運用の現 日本の防衛 438