Q. 防衛省の指定職相当に占める女性割合目標（2025年）はどれくらいですか？

• 地方機関課長・本省課長補佐相当職の女性の割合10 %
• 全自衛官に占める女性の割合（2030年度まで）12 %以上
• 本省課室長相当職に占める女性の割合（2025年度まで）6 %
• 本省係長相当職に占める女性の割合（2025年度まで）35 %
• 佐官以上に占める女性の割合（2025年度末まで）5 %以上

第3節 ワークライフバランス・女性の活躍のさらなる推進 保障15 (WPS) に関する取組として、わが国は、防災・災害対応の取組や安全保障政策の意思決定の場における女性の参画を促進している。 参照 Ⅲ部3章1節5項 (女性・平和・安全保障 (WPS) 推進に向けた取組) 1 女性の採用・登用の拡大 防衛省・自衛隊は、取組計画で数値目標を設定し、計画的な女性の採用・登用の拡大を図っている。また、国家安全保障戦略などに基づき、女性の活躍を支える教育基盤の整備や、女性自衛官の増勢を見据えた隊舎・艦艇などにおける女性用区画、女性用トイレや浴場などの整備をスピード感をもって計画的に推進する。 (1) 女性自衛官 女性自衛官は、2025年3月末現在、約2万人 (全自衛官の約9.1%) であり、10年前 (2015年3月末時点で全自衛官の約5.7%) と比較すると、3.4ポイント増となっており、その比率は近年増加傾向にある。 女性自衛官の採用については、自衛官採用者に占める女性の割合を2021年度以降17%以上とし、2030年度までに全自衛官に占める女性の割合を12%以上とすることとした。2024年、空白は女性自衛官の採用枠を撤廃した。また、登用については、2025年度末までに佐官以上に占める割合を5%以上とすることを目指すとしている。 (2) 女性事務官、技官、教官など 女性事務官、技官、教官などは、2025年3月末現在、約5,600人 (全事務官等の約28.1%) であり、10年前 (2015年3月末時点で全事務官等の約23.6%) と比較すると、4.5ポイント増となっており、その比率は近年増加傾向にある。 採用については、2021年度以降、政府目標と同様に、採用者に占める女性の割合を35%以上とすることを目指している。また、登用については、2025年度末までに、本省係長相当職に占める女性の割合を35%、地方機関課長・本省課長補佐相当職に占める女性の割合を10%、本省課室長相当職に占める女性の割合を6%、指定職相当に占める女性の割合を5%とすることを目標としている。 参照 図表IV-3-3-1 (防衛省における女性活躍と取組計画における目標および現状値)、図表IV-3-3-2 (女性自衛官の在職者推移)、図表IV-3-3-3 (女性活躍推進連予算の推移) 図表IV-3-3-1 防衛省における女性活躍と取組計画における目標および現状値 項目 目標 現状値 女性自衛官の採用・登用など 自衛官の採用者に占める女性の割合 17%以上 (2021年度以降) 17.3% (2024年度) 全自衛官に占める女性の割合 12%以上 (2030年度まで) 9.1% (2024年度) 佐官以上に占める女性の割合 5%以上 (2025年度まで) 4.5% (2024年度) 女性事務官等の採用・登用 国家公務員採用試験からの採用者 35%以上 (毎年度) 39.3% (2024.4.1) 係長相当職(本省) (本省に勤務する行(一) 3, 4級の者(防衛省は本省内および装備庁内局)) 35% (2025年度まで) 31.4% (2024.7.1) 地方機関課長・本省課長補佐相当職(行(一) 5, 6級) 10% (2025年度まで) 8.5% (2024.7.1) 本省課室長相当職 6% (2025年度まで) 4.7% (2024.7.1) 指定職相当 5% (2025年度まで) 3.6% (2024.7.1) 15 紛争、災害などにおいて、より脆弱な立場に置かれる女性、女児などが、紛争、災害などの発生時に、特に保護すべき対象であるという考えのもと、女性、女児などの保護や救済に取り組むつつ、女性が指導的・主体的に、紛争の予防、復興および平和構築、ならびに、防災、災害対応および復興のあらゆる段階に参加することで、より持続的な平和に資することができるという考え方。 449 令和7年版 防衛白書