Q. 防衛省の対象装備品品目数（2024年3月末時点）（2024年）はどれくらいですか？

• 対象装備品の計画を策定してきたもののうちの実施品目数34 品目
• 長期契約の適用における一括調達の対象期間5 年を超える

装備品の最適化の取組 第4節 また、2024年3月末時点の対象装備品の45品目は、これまでに取得プログラムの目的や取得方針、ライフサイクルコストなど、計画的にプロジェクト管理を進めるために必要な基本的事項を定めた取得戦略計画や取得計画（対象装備品の計画）を策定している。 さらに、原則、毎年度、対象装備品の計画の実施状況を確認したうえで、分析および評価を実施し、これを基に適宜、対象装備品の計画を見直すなど、最新の状況を反映した適切なプロジェクト管理の推進に努めている。 また、2023年8月の取得プログラムの分析および評価は、対象装備品の計画を策定してきたもののうち34品目に対して実施した。 参照 図表IV-1-4-1（プロジェクト管理重点対象装備品および準重点対象装備品） 延を早期に察知して、迅速な対応を行うなど、官民共同でのコスト・スケジュール管理に努めている。 イ コスト見積り精度に関する手法の検討 ライフサイクルコストの見積りは、これまでに開発または導入した類似装備品の実績コストデータから推定している。見積り精度の向上には、より多くのデータに基づき推定する必要があるため、コストデータベースを構築し、コストデータの収集とそのデータベース化を推進することとしている。 ウ 専門知識の習得・発展 PMなどのマネジメント能力のさらなる向上や、プロジェクト管理に携わる人材育成のため、海外や民間におけるプロジェクト管理手法の研修などを定期的に実施している。 2 プロジェクト管理推進・強化のための取組 (1) これまでの取組 プロジェクト管理を推進、強化するために次の取組を行っている。 ア WBSによるコスト・スケジュールの管理 Work Breakdown Structure 一部の国内生産の装備品などについては、装備品などの構成要素（WBS3）ごとに作業の進捗状況、経費の発生状況などを可視化できるマネジメント手法の導入を推進している。2020年4月からは、共同履行管理型インセンティブ契約制度を活用し、コスト上昇やスケジュール遅 (2) 今後の取組 装備品の効果的・効率的な取得を一層推進するために、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性や柔軟性の向上が必要である。このため、防衛力整備計画では、さらなる装備品の効果的・効率的な取得として、長期契約の適用拡大による装備品の計画的・安定的な取得を通じてコスト低減を図り、企業の予見可能性を向上させ効率的な生産を促すことに加え、他国を含む装備品の需給状況を考慮した調達、コスト上昇の要因となる自衛隊独自仕様の絞り込みなどを行うこととしている。 いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化 第IV部 第1章 4 契約制度などの改善 1 取得制度の見直し 防衛省では、環境の変化に迅速に対応するため、2007年から「総合取得改革推進プロジェクトチーム」会合において、2010年からは有識者による契約制度研究会において、取得制度の検討を行っている。2016年度からは、検討結果を具現化するため、特別研究官制度4を活用している。 2 長期契約など 装備品の製造には長期間を要することから、一定数量を一括で調達しようとする場合、5年を超える契約が必要になるものが多い。また、装備品や役務については、①防衛省のみが調達を行っていること、②それらを供給する企業が限られていることなどから、スケールメリット5が働きにくく、企業としても高い予見可能性をもっ 3 プロジェクト管理を行うため、事業において創出する成果物について、その進捗や費用を管理可能な単位（構成要素や役務など）まで詳細化し、体系付けした階層構造。 4 実務を行う防衛省職員の視点だけでなく、経営学・経済学の分野で提唱されている理論なども踏まえ、効果的な取得制度の見直しを図るため、この分野を専門とする大学准教授などを非常勤職員として招へいし、装備品の取得制度に資する研究を実施する制度。 5 規模を大きくすることにより得られる効果のことであり、例えば、材料の大量購入により、単価を低く抑えることができる。 日本の防衛 460