Q. 防衛省の対米武器技術供与数（2024年）（2024年）はどれくらいですか？

共同対処基盤の強化 第4節 第4節 共同対処基盤の強化 1 情報保全およびサイバーセキュリティ 日米がその能力を十分に発揮できるよう、あらゆるレベルにおける情報共有をさらに強化するために、情報保全やサイバーセキュリティにかかる取組を抜本的に強化することとしている。2024年7月の日米安全保障協議委員会（日米「2+2」）において、サイバーセキュリティおよび情報保全は同盟の基盤であることを強調し、同盟の抑止力向上のためのサイバー領域における対処強化に向けた協力の推進を議論した。 2 防衛装備・技術協力 同盟の技術的優位性、相互運用性、即応性、さらには継戦能力を確保するため、先端技術に関する共同分析や共同研究、装備品の共同開発・生産、相互互換性の向上、各種ネットワークの共有や強化、米国製装備品の国内における生産・整備能力の拡充、サプライチェーンの強化にかかる取組など、防衛装備・技術協力を一層強化することとしている。わが国は、日米安保条約や日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく相互協力の原則を踏まえ、技術基盤・産業基盤の維持に留意しつつ、米国との装備・技術面での協力を積極的に進めることとしている。 わが国は、日米の技術協力体制の進展と技術水準の向上といった状況を踏まえ、米国に対して武器輸出三原則などによらず武器技術を供与することとし、1983年、対米武器技術供与取極を締結、2006年および2024年には、これに代わる対米武器・武器技術供与取極を締結した。こうした枠組みのもと、弾道ミサイル防衛共同技術研究に関連する武器技術など20件の武器・武器技術の対米供与を決定した。加えて、2022年の日米「2+2」にて「共同研究、共同開発、共同生産、及び共同維持並びに試験及び評価に関する協力にかかる枠組みに関する交換公文」が締結された。わが国は、この交換公文に基づき、新興技術に関する米国との協力を前進させていくこととしている。また、日米両国は、日米装備・技術定期協議（S&TF）などで協議を行い、合意された具体的なプロジェクトについて共同研究開発などを行ってきた。2023年には、日米両国の技術政策を重点的に議論する防衛装備庁・米国防省（研究・工学担当）定期協議を新たに設置した。 さらに、わが国は、2016年、米国との相互防衛調達取極を締結し、日米防衛相会談において、両閣僚の間で、相互の防衛調達に関する覚書（RDP MOU）が署名された。これは、日米の防衛当局による装備品の調達に関して、相互主義に基づく措置（相手国企業への応札に必要な情報の提供、提出した企業情報の保全、相手国企業に対する参入規制の免除など）を促進するものである。なお、2021年、同取極や覚書の有効期限が延長されている。 2023年の日米「2+2」や日米防衛相会談において、①共同研究・開発の迅速化②サプライチェーン協力の強化にかかる枠組みに署名し、③FMS（有償援助）調達の合理化を実現する枠組みの相当な進捗を確認している。 2024年4月に行われた日米首脳会談において、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）を開催することが発表された。これは日米装備・技術定期協議（S&TF）を基礎とし、それを発展的に改編するものである。DICASは日米両国の防衛産業における生産状況を踏まえながら、同協議での議論を通じて共同開発、共同生産および共同維持整備の連携する優先分野を特定し、互恵的かつ長期的に重要な能力の需要を満たすことを目的としている。DICASは同年6月、10月および12月に開催した。 また、日米共通装備品（F-35戦闘機やオスプレイ）の 第III部 第2章 日米同盟 1 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文 2 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器及び武器技術の供与に関する交換公文 3 相互の防衛調達に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文 4 相互の防衛調達に関するアメリカ合衆国国防省と日本国防衛省との間の覚書 5 日本国防衛省とアメリカ合衆国国防省との間の研究、開発、試験及び評価プロジェクトに関する了解覚書 6 日本国防衛省とアメリカ合衆国国防省との間の防衛装備品等の供給の安定化に係る取決め 日本の防衛 328