Q. 防衛省の官民防衛産業フォーラム開催対象国数（2024年）はどれくらいですか？

第3節 防衛装備・技術協力と防衛装備移転の推進 INDO PACIFIC 2023におけるブースの様子 Singapore Airshow 2024におけるブースの様子 空機、レーダー、衛星などの展示を通じ高い技術力などについて広く情報発信した。 加えて、2024年2月にシンガポールで開催された「Singapore Airshow 2024」では、航空機の模型や構成品レベルの展示、その他関連素材などに関する展示を行い、各国政府・企業関係者との懇談などを通じて官民一体となった防衛装備移転推進へのコミットメントを国内 外に示した。 2 装備品の適切な海外移転に向けた官民連携 装備品の海外移転について、防衛力整備計画では、政府が主導し、官民の一層の連携のもとに装備品の適切な海外移転を推進するとしている。 防衛装備庁、商社、製造企業の連携のもとで、相手国の潜在的なニーズを把握して提案に向けた活動を行う事業実現可能性調査を、2020年度から実施している。なお、この調査を通じ、2023年12月、わが国が有する防錆処理技術のベトナムへの移転が実現した。 また、わが国と相手国との間で、両国の防衛当局と企業が一堂に会して、装備品の海外移転に関する意見交換を行う官民防衛産業フォーラムを、2017年8月のインドネシアでの開催以降、インド、ベトナム、オーストラリア、イタリア、フィリピンを合わせた計6か国において実施している。 わが国国内においても、各国への海外移転に関する官民の知識向上を図る取組として、防衛装備移転に関するウェビナーを開催し、諸外国との民間ビジネス分野での事例や防衛装備・技術協力の現状を学ぶ機会を創出している。2020年から2022年においては、インド、ベトナム、マレーシアにおける商慣習に関するウェビナーを行った。また、2022年10月には装備品輸出実績が豊富な欧米諸国における装備品を輸出する側の制度や経験について、2023年12月には国際展示会を有効活用する方法についてウェビナーを行った。 さらに、かねてより防衛産業から要望が寄せられていた官民間での海外移転に関する情報共有の場として、2022年3月にWeb上にポータルサイトを整備し、海外移転を進める防衛関連企業を対象として、各国の調達制度やわが国の防衛装備移転制度などの情報提供を行っている。 3 装備品にかかる重要技術の流出防止 国際的な防衛装備・技術協力の推進にあたっては、装備品にかかる重要技術の流出を防ぐため、防衛産業保全の強化、機微技術・知的財産管理の強化に取り組んでいくこととしている。 参照 1節1項2(3)（装備品等秘密の保全）、1節2項4（防衛産業保全の強化）、1節2項5（機微技術管理の強化） 資料：防衛装備庁が防衛装備・技術協力の推進のため海外に発信しているリファレンスガイドなど URL：https://www.mod.go.jp/atla/en/policy/defense_equipment.html#guides_and_movies いわば防衛力としての防衛生産・技術基盤の強化 第IV部 第1章 457 令和6年版 防衛白書