Q. 防衛省の安全保障技術研究課題採択数（2023年）はどれくらいですか？

第2節 防衛技術基盤の強化 表IV-1-2-3 国立研究開発法人などとの主な技術交流 協力相手 主な協力分野・協力技術 宇宙航空研究開発機構(JAXA) 航空宇宙分野 ●極超音速飛行技術 ●超広帯域電磁波観測技術 情報通信研究機構(NICT) 電子情報通信分野 ●サイバーセキュリティ技術 ●量子暗号通信 海洋研究開発機構(JAMSTEC) 海洋分野 ●海洋無人機システム ●水中移動体通信 山口県産業技術センター 水中無人機分野 ●水中画像を用いたセンシング技術 ム(K Program)などにより、国が重点的に後押しし、得られた研究開発成果は安全保障分野の強化にも円滑につなげていく。このほか、防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズを合致させることにより、総合的な防衛体制の強化への貢献が期待できる技術の開発を加速する政府横断的な仕組みを設置した。さらに、国外においては、同盟国・同志国との技術交流や技術者同士の人的交流を引き続き積極的に進めていくとともに、様々な場を活用して意見交換を継続し、多様な可能性を検討していくとしている。 参照 図表IV-1-2-3(国立研究開発法人などの主な技術交流)、III部1章1節2項(国全体の防衛体制の強化)、5節(経済安全保障に関する取組) などから広く研究課題を公募しており、2023年度までに165件の研究課題を採択している。2024年度も、引き続き革新的・萌芽的技術の発掘・育成を推進する。 なお、本制度が対象とする基礎研究においては、研究者の自由な発想こそが革新的、独創的な知見を獲得するうえで重要であり、研究の実施にあたっては、学会などでの幅広い議論に資するよう研究成果を全て公開するなど、研究の自由を最大限尊重することが必要である。よって、本制度では、防衛省が研究に介入したり研究成果の公表を制限することはなく、防衛省が研究成果を秘密に指定することや研究者に秘密を提供することもない。研究成果については、既に学会発表や学術雑誌への掲載などを通じて公表されている。引き続き、本制度が学問の自由と学術の健全な発展を確保していることの周知に努めることとしている。あわせて、民生における先端技術の発掘・育成には、スタートアップ企業や国内の研究機関などとの連携が必要不可欠であることから、関係者の理解と協力を得つつ、広くアカデミアを含む最先端の研究者の参画促進に取り組む。 また、2020年度から、安全保障技術研究推進制度で得られた基礎研究の成果などのなかから、有望な先進技術を早期に発掘、育成し、技術成熟度を引き上げて装備品の研究開発に適用する「先進技術の橋渡し研究」も開始している。2024年度も、将来的なゲーム・チェンジャーとなりうる装備品の創製につなげることを目指し、本研究を引き続き実施することとしている。 2 革新的な民生先端技術の発掘・育成・取込 先進的な民生技術を積極的に活用することは、将来にわたって国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠であるのみならず、米国防省高等研究計画局(DARPA)による革新的な科学技術への投資が、インターネットやGPSの誕生など民生技術を含む科学技術全体の進展に寄与してきたように、防衛分野以外でもわが国の科学技術イノベーションに寄与するものである。防衛省としては、こうした観点から関連施策を推進していく。 具体的には、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、目的指向の基礎研究を公募・委託する安全保障技術研究推進制度(競争的研究費制度)を実施している。大学や研究機関およびスタートアップ企業 防衛装備庁で研究中のレールガン(電磁磁砲) 加えて、装備品の研究開発を加速するため、2022年度から、民間企業に研究を委託し、企業の有する先進的な技術を装備品の研究開発に使用可能なレベルまで向上 443 令和6年版 防衛白書