Q. 防衛省の安全保障技術研究推進制度の採択件数（2024年）はどれくらいですか？

第2節 防衛技術基盤の強化 4 民生技術の積極的な活用 1 国内外の関係機関との連携 先進的な民生技術を取り込み、効率的な研究開発を行うため、防衛装備庁と国立研究開発法人などの研究機関との間で、研究協力や技術情報の交換などを積極的に行っている。 国内においては、統合イノベーション戦略2024（令和6年6月4日閣議決定）を踏まえ、先端技術の活用による優れた装備品の創製や効率的、効果的な研究開発を行うため、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）などをはじめとする関係省庁と平素から緊密に連携を行っている。また、同戦略を推進するために設置された統合イノベーション戦略推進会議に積極的に参画し、関係省庁や国立研究開発法人、産業界、大学などとの一層の連携を図っている。 また、政府内の取組として、民生分野の取組を進める関係省庁と、防衛省とがお互いに連携することが有効である。国家安全保障戦略においても、研究開発などに関する資金や情報を政府横断的に活用すべく体制を強化しており、この戦略に基づいて、政府一丸で取り組んでいくことが重要である。 具体的には、AIや量子技術といった多義性を有する先端分野について、経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）などにより、国が重点的に後押しし、得られた研究開発成果は安全保障の強化にも円滑につなげていく。このほか、防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズを合致させることにより、総合的な防衛体制の強化への貢献が期待できる技術の開発を加速するための仕組みを設置した。 さらに、国外においては、同盟国・同志国との技術交流や技術者同士の人的交流を引き続き積極的に進めていくとともに、様々な場を活用して意見交換などを継続し、多様な可能性を検討していくこととしている。 参照 図表V-1-2-3（国立研究開発法人などの研究協力）、Ⅲ部1章3節（国全体の防衛体制の強化）、5節（経済安全保障に関する取組） 図表V-1-2-3 国立研究開発法人などの研究協力 協力相手 協力分野 宇宙航空研究開発機構(JAXA) 航空宇宙分野 情報通信研究機構(NICT) 電子情報通信分野 海上・港湾・航空技術研究所(うみそら研) 艦船分野 海洋研究開発機構(JAMSETC) 海洋分野 山口県産業技術センター 水中無人機分野 2 革新的な民生先端技術の発掘・育成・取込 先進的な民生技術の積極的な活用は、将来にわたって国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠である。また、米国防省高等研究計画局（DARPA）による革新的な科学技術への投資が、インターネットやGPSの誕生など民生技術を含む科学技術全体の進展に寄与してきたように、防衛分野への投資はわが国の科学技術イノベーションに寄与するものである。防衛省としては、こうした観点から関連する施策を推進していく。 具体的には、防衛分野の将来における研究開発に資することを期待し、目的指向の基礎研究を公募する競争的研究費制度である安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）を行っている。大学や研究機関およびスタートアップ企業などから広く研究課題を公募しており、2024年度までに190件の研究課題を採択している。2025年度は、これまでの委託費に加え、補助金を新設し、革新的な・萌芽的技術の発掘・育成をさらに推進する。 なお、本制度が対象とする基礎研究においては、研究者の自由な発想こそが革新的、独創的な知見を獲得するうえで重要であり、研究を行うにあたっては、学会などでの幅広い議論に資するよう研究成果を全て公開できるなど、研究の自由を最大限尊重することが必要である。よって、本制度では、防衛省による研究への介入、研究成果の公表制限、研究成果の秘密指定、研究者への秘密の提供も行わない。引き続き、本制度が学問の自由と学術の健全な発展を確保していることの周知に努めること 3 内閣総理大臣、科学技術政策担当大臣のリーダーシップのもと、各省より一段高い立場から総合的・基本的な科学技術・イノベーション政策の企画立案や総合調整を行うことを目的とした「重要政策に関する会議」の一つ。 4 内閣官房長官のリーダーシップのもと、全ての国務大臣が参加し、統合イノベーション戦略2024（令和6年6月4日閣議決定）に盛り込まれた項目のうち、特にイノベーション関連の司令塔間で調整の必要がある事項について、点検・整理などを行い、横断的かつ実質的な調整・推進を実施することを目的とした会議。 475 令和7年版 防衛白書 いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化 第V部 第1章