Q. 防衛省の女性自衛官割合の2030年度目標（2030年）はどれくらいですか？

• 佐官以上に占める女性の割合（2023年度）4.4 %
• 自衛官の採用者に占める女性の割合（2021年度以降目標）17 %以上
• 本省課室長相当職に占める女性の割合（2025年度まで目標）6 %
• 女性事務官、技官、教官などの総数（2024年3月末）5500 人
• 国家公務員採用試験からの採用者女性割合39.3 %

第3節 ワークライフバランス・女性の活躍のさらなる推進 盤の整備や、女性自衛官の増勢を見据えた隊舎・艦艇などにおける女性用区画の整備などを行うこととしている。 (1) 女性自衛官 女性自衛官は、2024年3月末現在、約2万人（全自衛官の約8.9%）であり、10年前（2014年3月末時点で全自衛官の約5.6%）と比較すると、3.3ポイント増となっており、その比率は近年増加傾向にある。 女性自衛官の採用については、自衛官採用者に占める女性の割合を令和3（2021）年度以降17%以上とし、令和12（2030）年度までに全自衛官に占める女性の割合を12%以上とすることとした。また、女性自衛官の採用数の増加に合わせて、これにかかる教育・生活・勤務環境の基盤整備を推進することとしている。 登用については、令和7（2025）年度までに佐官以上に占める女性の割合を5%以上とすることを目指すこととしている。 (2) 女性事務官、技官、教官など 女性事務官、技官、教官などは、2024年3月末現在、約5,500人（全事務官等の約27.6%）であり、10年前（2014年3月末時点で全事務官等の約23.4%）と比較すると、4.2ポイント増となっており、その比率は近年増加傾向にある。 採用については、令和3（2021）年度以降、政府目標と同様に、採用者に占める女性の割合を35%以上とすることを目標としている。また、登用については、令和7（2025）年度までに、本省係長相当職に占める女性の割合を35%、地方機関課長・本省課長補佐相当職に占める女性の割合を10%、本省課長室長相当職に占める女性の割合を6%、指定職相当に占める女性の割合を5%とすることを目標としている。 参照 図表IV-2-3-1（防衛省における女性活躍と取組計画における目標および現状値）、図表IV-2-3-2（女性自衛官の在職者推移）、図表IV-2-3-3（女性活躍推進関連予算の推移） 図表IV-2-3-1 防衛省における女性活躍と取組計画における目標および現状値 項目 目標 現状値 女性自衛官の採用・登用など 自衛官の採用者に占める女性の割合 17%以上（2021年度以降） 18.0%（2023年度） 全自衛官に占める女性の割合 12%以上（2030年度まで） 8.9%（2023年度） 佐官以上に占める女性の割合 5%以上（2025年度まで） 4.4%（2023年度） 女性事務官等の採用・登用 国家公務員採用試験からの採用者 35%以上（毎年度） 39.3%（2024.4.1） 係長相当職（本省）（本省に勤務する行（一）3, 4級の者（防衛省は本省内および装備庁内局）） 35%（2025年度まで） 33.2%（2023.7.1） 地方機関課長・本省課長補佐相当職（行（一）5, 6級） 10%（2025年度まで） 8.2%（2023.7.1） 本省課長室長相当職 6%（2025年度まで） 4.1%（2023.7.1） 指定職相当 5%（2025年度まで） 1.8%（2023.7.1） 動画：夢を守る女性陸上自衛官 URL：https://youtu.be/-bcA9G417vU 動画：自分の時間も大切に働く女性海上自衛官 URL：https://www.youtube.com/watch?v=tsk6VAV6LP4 動画：航空自衛隊女性自衛官の活躍 URL：https://www.youtube.com/watch?v=CzUcZlTk_bs 防衛力の中核である自衛官の能力を発揮するための基盤の強化 IV部 第2章 485 令和6年版 防衛白書