Q. 防衛省の地方防衛局の設置数（2024年）はどれくらいですか？

第1節 地域社会との調和にかかる施策 離島の救急患者の緊急輸送などにより、地域医療を支えている。 さらに、国などの方針2を踏まえ、分離・分割発注3の推進や同一資格等級区分内の者による競争の確保4、オープンカウンター方式5の導入など、効率性にも配慮しつつ、地元中小企業の受注機会の確保も図るなど、地元経済に寄与する各種施策を推進していく。 参照 資料73（市民生活の中での活動） 2 地方公共団体などによる自衛隊への協力 (1) 自衛官の募集と再就職支援への協力 厳しい募集、雇用環境のなか、質の高い人材を確保し、比較的若い年齢で退職する自衛官の再就職を支援するためには、地方公共団体や関係機関の協力が不可欠である。 (2) 自衛隊の活動への支援・協力 自衛隊の駐屯地や基地は、地域社会と密接なかかわりを持っており、自衛隊が教育訓練や災害派遣など各種の活動を行うためには、地元からの様々な支援・協力が不可欠である。さらに、国際平和協力業務などで国外に派遣される部隊は、関係機関から派遣にかかる手続の支援・協力を受けている。 また、各種事態において自衛隊が迅速かつ確実に活動を行うため、地方公共団体、警察・消防機関といった関係機関との連携を一層強化している。 3 地方公共団体と地域住民の理解・協力を確保するための施策 全国8か所に設置された地方防衛局は、部隊や自衛隊地方協力本部などと連携し、それぞれの地方との協力関係の構築に努めている。2023年度は、日米共同訓練をはじめとする各種訓練や、米軍無人機MQ-9の嘉手納飛行場（沖縄県）への展開、自衛隊火薬庫の整備などについて、地元説明を実施した。また、防衛政策全般に対する理解促進のため、地域住民を対象とした防衛問題セミナーの開催や地方公共団体などに対して防衛白書などの説明を実施した。 参照 図表IV-4-1-1（地方協力確保事務について） 茨城県小美玉市における防衛問題セミナーの様子（2023年11月） 地域社会や環境との共生に関する取組 IV部 第4章 2 令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和6年4月19日閣議決定） 3 例えば、一般競争入札に付す際に、商品などを種類ごとにグルーピングし、そのグループごとに落札者を決定する方法。 4 A～D等級に分類された入札参加資格のうち、中小企業が多くを占めるCまたはD等級のみで競争することとしている。 5 発注が見積りの相手方を特定せず、調達内容などを公示し、参加を希望する者から広く見積りを募る方式。 513 令和6年版 防衛白書