Q. 防衛省の地方防衛局の全国設置箇所数（2024年）はどれくらいですか？

• 常設の統合司令部の創設予定時期2025.3 年月
• 防衛大臣を補佐する防衛大臣補佐官の人数2 人

防衛省・自衛隊の組織 第2節 2 防衛大臣を補佐する体制 防衛大臣は、防衛省の長として国の防衛に関する事務を分担管理し、自衛隊法の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。その際、防衛副大臣、防衛大臣政務官（2人）、防衛大臣補佐官が防衛大臣を補佐する。また、防衛大臣への進言を行う防衛大臣政策参与や、防衛省の所掌事務に関する基本的な方針について審議する防衛会議が置かれている。さらに、防衛大臣を助け、省務を整理し、各部局と機関の事務を監督する防衛事務次官や、国際関係業務などを総括整理する防衛審議官が置かれている。そのほか、防衛省には、本省内部部局、統幕や陸・海・空幕と、外局である防衛装備庁が置かれている。本省内部部局は、防衛省・自衛隊の業務の基本的事項を担当しており、大臣官房長と各局長は防衛装備行政を担当する防衛装備庁長官とともに、防衛大臣に対する政策的見地からの補佐を行う。統幕は、自衛隊の運用に関する防衛大臣の幕僚機関であり、統幕長は、自衛隊の運用に関して軍事専門的見地から防衛大臣の補佐を一元的に行う。また、陸・海・空幕は運用以外の各自衛隊の隊務に関する防衛大臣の幕僚機関であり、陸・海・空幕長は、こうした隊務に関する最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐する。このように、防衛省においては、防衛大臣が的確な判断を行うため、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐がいわば車の両輪としてバランス良く行われることを確保している。 参照 1章2節3項4（文民統制の確保） 3 地方における防衛行政の拠点 防衛省は、防衛行政全般の地方における拠点として地方防衛局を全国8か所（札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、大阪市、広島市、福岡市、嘉手納町）に設置している。地方防衛局は、防衛施設と地域社会との調和を図るための施策や装備品の検査などに加え、防衛省・自衛隊の取組に対して地方公共団体や地域住民の理解や協力を得るための様々な施策（地方協力確保事務）を行っている。 参照 V部2章1節（地域社会との調和にかかる施策） 2 自衛隊の統合運用体制 自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行するため、防衛省・自衛隊は、陸・海・空を一体的に運用する統合運用体制をとっている。また、宇宙・サイバー・電磁波といった領域を含め、領域横断作戦を実現しうる体制の構築に取り組んでいる。自衛隊の統合運用を担う組織は統幕であり、その長は統幕長である。統幕長は、統一的な運用構想を立案し、自衛隊の運用に関する軍事専門的見地からの防衛大臣の補佐を一元的に行う。また、自衛隊の運用に関する防衛大臣の指揮は統幕長を通じて行い、自衛隊の運用に関する防衛大臣の命令は統幕長が執行する。その際、2以上の自衛隊の部隊を運用する場合はもとより、単一の自衛隊の部隊を運用して対処する場合であっても、防衛大臣の指揮や命令は、統幕長を通じて行われる。統幕は、自衛隊の運用に関する機能を担う一方、陸・海・空幕は、人事、防衛力整備、教育訓練などの部隊を整備する機能を担う。 3 統合作戦司令部 国家防衛戦略や防衛力整備計画において、各自衛隊の統合運用の実効性の強化に向けて、平素から有事まであらゆる段階においてシームレスに領域横断作戦を実現できる体制を構築するため、陸・海・空自の部隊の一元的な指揮を行う常設の統合司令部を創設することとされた。これを踏まえ、2025年3月に、常設の統合司令部として、統合作戦司令官を長とする「統合作戦司令部」を市ヶ谷に設置した。 参照 図表II-4-2-5（自衛隊の運用体制と統合作戦司令部） 第II部 第4章 安全保障と防衛を担う組織 日本の防衛 232