Q. 防衛省の即応予備自衛官勤続報奨金（1任期）（2024年）はどれくらいですか？

• 即応予備自衛官手当（月額）16000 円
• 即応予備自衛官訓練招集手当（日額）10400 円
• 予備自衛官補教育訓練招集手当（日額）8800 円
• 予備自衛官訓練招集手当（日額）8100 円
• 雇用企業協力確保給付金（日額）34000 円

人的基盤の強化 第1節 図表IV-2-1-4 予備自衛官などの制度の概要 予備自衛官 即応予備自衛官 予備自衛官補 基本構想 防衛招集命令などを受けて自衛官となって勤務 防衛力の基本的な枠組みの一部として、防衛招集命令などを受けて自衛官となって、あらかじめ指定された陸自の部隊で勤務 教育訓練修了後、陸自または海自の予備自衛官として任用 応招義務など 防衛招集、国民保護等招集、災害招集、訓練招集 防衛招集、国民保護等招集、治安招集、災害等招集、訓練招集 教育訓練招集 採用対象 元自衛官、元即応予備自衛官、元予備自衛官 元自衛官、元予備自衛官 (一般・技能共通) 自衛官未経験者(自衛官勤務1年未満の者を含む。) 採用年齢 士:18歳以上55歳未満 幹・准・曹:定年年齢に2年を加えた年齢未満 士:18歳以上50歳未満 幹・准・曹:定年年齢から3年を減じた年齢未満 一般は、18歳以上52歳未満、技能は、18歳以上で保有する技能に応じ53歳から55歳未満 採用など 志願に基づき選考により採用 教育訓練を修了した予備自衛官補は予備自衛官に任用 志願に基づき選考により採用 一般:志願に基づき試験により採用 技能:志願に基づき選考により採用 階級の指定 元自衛官、元予備自衛官、元即応予備自衛官:退職時(指定)階級が原則 予備自衛官補:一般:2士、技能:技能資格・経験年数に応じ指定 元自衛官、元予備自衛官:退職時(指定)階級が原則 階級は指定しない 任用期間 3年(継続任用が可能) 任用可能な年齢の上限:65歳未満 ※技能予備自衛官の一部(以下)を対象に試行的に任用時の年齢制限を廃止 【共通】衛生 【陸自】整備、電気、建設、放射線管理 【海自】船舶 【空自】語学 3年(継続任用が可能) 任用可能な年齢の上限:自衛官の定年年齢と同じ 一般:3年以内 技能:2年以内 (教育)訓練 自衛隊法では20日/年以内。ただし、5日/年(基準)で運用 30日/年 一般:50日/3年以内(自衛官候補生課程に相当) 技能:10日/2年以内(専門技能を活用し、自衛官として勤務するための教育) 昇進 勤務期間(出頭日数)を満たした者の中から勤務成績などに基づき選考により昇進 勤務期間(出頭日数)を満たした者の中から勤務成績などに基づき選考により昇進 指定階級がないことから昇進はない 処遇 訓練招集手当:8,100円/日※ 予備自衛官手当:4,000円/月 ※即応予備自衛官となるための訓練に従事する予備自衛官補出身の予備自衛官の訓練手当は8,300円/日を支給 訓練招集手当:10,400〜14,200円/日 即応予備自衛官手当:16,000円/月 勤続報奨金:120,000円/1任期 教育訓練招集手当:8,800円/日 雇用企業への給付金 即応予備自衛官協力企業給付金:560,000円/人 ※予備自衛官出身の予備自衛官が即応予備自衛官に任用された場合に支給 即応予備自衛官雇用企業給付金:42,500円/月 - 雇用企業協力確保給付金:34,000円/日 防衛力の中核である自衛官の能力を発揮するための基盤の強化 第IV部 第2章 日本の防衛 470