Q. 防衛省の再編交付金対象防衛施設・市町村数（2025年）はどれくらいですか？

• 令和7年度予算における再編交付金等の額540 億円

第1節 地域社会との調和にかかる施策 (2) 在日米軍再編を促進するための交付金など 再編交付金10は、在日米軍の再編が行われる前後の期間において、地域住民の生活の利便性向上や産業の振興に寄与する事業11の経費にあてるため、防衛大臣が再編関連特定防衛施設と再編関連特定周辺市町村を指定した後、在日米軍の再編に向けた措置の進み具合などに応じて交付されるものである。 2025年4月現在、7防衛施設11市町村が再編交付金の交付対象となっている。そのほか、在日米軍再編を促進するため、予算措置による追加的な施策も行っている。 参照 資料76（防衛施設と周辺地域との調和を図るための主な施策の概要） (3) その他の措置 ア 漁業補償 防衛省は、自衛隊または在日米軍が海などの水面を使用して行う訓練などに際し、法律または契約により漁業を制限する水域を設定するとともに、これに伴う損失を補償している。 イ 基地交付金など 防衛省は、防衛施設に関する総務省所管の交付金の制度である国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）や施設等所在市町村調整交付金（調整交付金）についても、情報提供などの協力を行っている。 基地交付金は、米軍や自衛隊が使用する飛行場などの施設が市町村の財政に著しい影響を与えていることから、固定資産税の代替的なものとして市町村に対して交付されるものである。 調整交付金は、米軍の資産に対する固定資産税や、米軍の軍人などの市町村民税などが非課税であることから、市町村に対して交付されるものである。 2 在日米軍の駐留に関する理解と協力を得るための取組 わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増すなか、在日米軍のプレゼンスとその即応性の維持は、わが国の安全を確保するうえで極めて重要な要素である。在日米軍が安定して駐留するためには、米軍施設周辺の地方公共団体や地域住民の理解と協力を得ることが不可欠であることから、様々な取組を行っていく必要がある。 (1) 在日米軍の部隊運用に関する地方公共団体などとの調整 防衛省では、在日米軍再編や在日米軍の訓練、部隊の展開、新規装備品の配備などに際し、関係する地方公共団体や地域住民に対して事前に説明するなど、在日米軍施設の維持や部隊運用に対する地元の理解の促進に努めている。 在日米軍においても、2024年11月、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）を構成する沖縄県の各市長（沖縄市、嘉手納町、北谷町）に対し、第18航空団司令官（嘉手納）が、新たに導入した嘉手納飛行場における航空機の騒音軽減対策について説明するなど、地元の理解の促進に努めている。 (2) 地域住民の安全確保など 在日米軍の活動にあたっては、地域住民の安全確保が大前提である。政府としては、首脳や閣僚レベルを含め、米側に対し、わが国の考え方をしっかり伝え、日米両国で協力して、地域住民の安全確保を最優先に取り組んでいる。 防衛省は、米軍機の墜落、部品落下・遺失などが発生した際には、米側に対し、速やかな情報提供、安全管理や再発防止の徹底などを求め、得られた情報は直ちに関係自治体などに説明しているほか、生じた被害が迅速かつ適切に補償されるよう措置している。 また、日米両国は、米軍機が日本国内の米軍施設・区域外で飛行する際の安全確保について、日米合同委員会の下で協議を行っている。 資料：補助金・交付金 URL：https://www.mod.go.jp/j/approach/chouwa/sesaku/hojokin_jigyo.html 10 令和7（2025）年度予算では約54億円。 11 具体的な事業の範囲は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第2条において、教育、スポーツおよび文化の振興に関する事業など、14事業が規定されている。 地域社会との共生に関する取組 第V部 第2章 499 令和7年版 防衛白書