Q. 防衛省のスタートアップ活用合同推進会の開催回数（2024年）はどれくらいですか？

• 防衛産業参入促進展示会を2023年10月に大阪、2024年1月・2月に東京で実施3 回

第1節 防衛生産基盤の強化 2 防衛生産基盤強化法以外の主な取組 1 防衛事業の魅力化 防衛事業は高度な要求性能や保全措置への対応の必要性などにより、多大な経営資源の投入を必要とする一方、収益性は調達制度上の水準より低い傾向にあった。原価計算方式の価格算定において、企業努力を正当に評価し、企業の適正な利益を算定する仕組みを構築しつつ、調達制度についてもより一層の効率化を促すための各種契約制度の見直しを不断に行うこととしている。 2 防衛産業の活性化 (1) 防衛産業参入促進展 2016年から、防衛生産・技術基盤を維持・強化することを目的に、防衛産業に未参入の国内の中小企業などを発掘し、防衛関連企業や防衛省・自衛隊とのマッチングを図ることで、防衛産業に新規参入する機会を創出、促進する展示会を実施している。2023年10月には大阪で、2024年1月から2月にかけては東京で、それぞれ2日間、計2回実施した。なお、大阪では、和田防衛大臣補佐官（当時）から、東京では、高見防衛大臣補佐官から防衛生産・技術基盤強化の重要性について説明した。 防衛産業参入促進展の様子 (2) 防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会 防衛省・自衛隊は、スタートアップ企業と連携し、現存する民生技術・既製品などを活用しながら、先端技術研究の成果を装備品の研究開発などに積極的に取り込むことで早期装備化を推進している。こうした取組の一環として、経済産業省と連携し、経済産業省が保有するスタートアップ支援の枠組みやネットワークを活用し、防衛省・自衛隊のニーズとスタートアップ企業などとのマッチングを図る機会を創出するため、防衛省と経済産業省の関係部署が会合する枠組みとして、防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会を整備した。2023年6月、9月、10月と2024年1月に計4回、実施した。 参照 図表IV-1-1-2 (合同推進会に参加した企業の例) (3) インダストリーデー 2022年から、国内防衛関連企業の日米共通装備品などのサプライチェーンやインド太平洋地域における米軍の維持整備事業への参画を図るため、在日米軍および米国防衛産業とのマッチングの機会となる展示会（インダストリーデー）を実施している。2023年は10月に東京で実施した。 参照 4節6項 (FMS調達の合理化に向けた取組の推進) 3 強靭なサプライチェーンの構築 2023年1月、日米防衛相会談にて、「防衛装備品等の供給の安定化に係る取決め」(SoSA)の署名がなされた。本取決めは、装備品等（最終製品のみならず、その部品や役務も含む。）を日米間で安定的に相互に供給し合うことを目的とした枠組みであり、装備品等の強靭で多様化されたサプライチェーン構築に寄与するものである。 参照 図表IV-1-1-3 (防衛装備品等の供給の安定化に係る取決め(SoSA)（イメージ）) 4 防衛産業保全の強化 先端技術をめぐる国家間の競争が激化し、国家による様々な手段による軍民双方の技術情報の獲得が試みられており、防衛産業は、その最前線の様相を呈している。防衛関連企業は、サイバー攻撃を含む諸外国の情報活動などのリスクに晒されている。このようななかで、防衛関連企業は、わが国の防衛上の秘密情報などを適切に保 433 令和6年版 防衛白書