Q. 防衛省のサイバー専門部隊の目標人員規模（2024年）はどれくらいですか？

• サイバー関連業務に従事する隊員の「サイバー要員化」を推進（上記と合わせて約20,000人体制）20000 人体制

ミサイル攻撃を含むわが国に対する侵攻への対応 第4節 高めつつ、関係省庁、重要インフラ事業者、防衛産業との連携強化に資する取組を推進することとする。 参照 I部4章3節（サイバー領域をめぐる動向） 1 政府全体としての取組 政府は、国家安全保障戦略を踏まえ、武力攻撃に至らないものの安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合に能動的サイバー防御を導入することなど、政府全体としてサイバー安全保障分野における対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる方針である。 2024年度においては、特に、政府機関などの情報システムのサイバーセキュリティ確保についての施策を中心に事業を計画しているほか、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の抜本的な強化を図ることとしている。 参照 1節2項3（サイバー安全保障） 2 防衛省・自衛隊の取組 サイバー領域は、国民生活にとっての基幹インフラであるとともに、わが国の防衛にとっても領域横断作戦を遂行する上で死活的に重要である。近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえ、国家安全保障戦略においては、武力攻撃に至らないものの、安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃を可能な限り未然に排除し、発生してしまった場合には被害の拡大を防止するため、能動的サイバー防御を導入することとしている。 防衛省・自衛隊は、能動的サイバー防御を含むサイバー安全保障分野における政府全体での取組と連携していく。その際、重要なシステムなどを中心に常時継続的にリスク管理を実施する態勢に移行し、これに対応するサイバー要員を大幅増強するとともに、特に高度なスキルを有する外部人材を活用することにより、高度なサイバーセキュリティを実現する。高いサイバーセキュリティの能力により、あらゆるサイバー脅威から自防護するとともに、その能力を活かしてわが国全体のサイバーセキュリティの強化に取り組んでいくこととする。 図表III-1-4-12 防衛省・自衛隊におけるサイバー攻撃対処のための総合的施策 体制 1.サイバー専門部隊の体制拡充 2.民間人材の活用 教育・研究 1.部内教育の拡充 2.部外教育の活用 3.研究機能の強化 セキュリティ強化 1.最新のアーキテクチャの導入 2.装備品や施設インフラを含めたセキュリティ対策 3.防衛産業のサイバーセキュリティを強化 連携 1.民間部門などとの連携 2.米国をはじめとする諸外国との連携 防衛省・自衛隊の取組 わが国自身の防衛体制 第III部 第1章 日本の防衛 290