Q. 防衛省のサイバー対処能力強化法の成立時期（2025年）はどれくらいですか？

• 2024年度に自衛隊海上輸送群を新編2024 年度
• 2025年度に宇宙作戦団（仮称）を新編2025 年度

令和7年版 日本の防衛 防衛白書 ダイジェスト 領域横断作戦能力に関しては、2025年度に宇宙作戦団（仮称）を新編するなど、宇宙領域把握（SDA）に関する能力を強化していくほか、サイバー攻撃への対応について、政府全体での取組と連携して能力を強化していく。また、電子戦能力と電磁波管理機能についても引き続き強化していく。 指揮統制・情報関連機能に関しては、今後、各自衛隊の一元的な指揮統制を可能とする防衛省クラウド（仮称）基盤の整備や、空白の自動警戒管制システム（JADGE）の大規模な換装などを行うほか、防衛駐在官の派遣を含む様々な手段を適切に活用し、隙のない情報収集体制を構築していく。 機動展開能力に関しては、特に南西地域において必要な部隊の配備を進めるとともに、輸送船舶や輸送機などの取得を推進している。2024年度は、陸・海・空自の共同の部隊として自衛隊海上輸送群を新編（2025年3月）した。 国民保護についても、警察、消防、海上保安庁など様々な関係省庁と連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援などを行うこととしている。 持続性・強靭性の強化の取組として、弾薬・燃料の確保、装備品の可動数の向上、防衛施設の強靭化などを推進する。 多国間宇宙演習（アステリクス）への参加（2025年3月） 【フランス航空・宇宙軍提供】 海上輸送群の輸送艦「にほんばれ」 （進水時の様子 2024年10月） 国全体の防衛体制の強化 P.300 政府は、防衛力の抜本的な強化に加えて、外交力、情報力、経済力、技術力を含めた国力を統合し、あらゆる政策手段を体系的に組み合わせて国全体の防衛体制を構築することとしている。 このため、総合的な防衛体制の強化を進めることとし、「研究開発」、「公共インフラ整備」、「サイバー安全保障」、「わが国と同志国の抑止力の向上などのための国際協力」の4つの分野における取組を推進することとしている。 このほか、平素からの常時継続的な警戒監視や宇宙領域に関する取組、大規模災害や在外邦人等の保護措置・輸送への対応なども、国の総力を挙げて対応すべき取組であるため、防衛省・自衛隊は、関係省庁などと緊密に連携して各種活動を行っていく。 サイバー安全保障に関しては、2025年5月にサイバー対処能力強化法と同整備法が成立したことを受け、防衛省・自衛隊は、関係省庁と連携して政府の取組に積極的に貢献していく。 また、災害派遣に関して、2024年度は、能登半島地震にかかる災害派遣を継続して行ったほか、大雨や土砂災害、林野火災にかかる災害派遣などにおいて、関係省庁と連携して活動を行った。 在外邦人等の保護措置または輸送を迅速かつ的確に行うため、自衛隊は、部隊を速やかに派遣する態勢を維持している。2024年度は、レバノン共和国邦人等の輸送を行った。 林野火災における空中消火活動 （岩手県大船渡市）（2025年2月） わが国自身による防衛体制を強化するための訓練・演習など P.311 防衛省・自衛隊は、様々なハイレベルの共同訓練・演習や他省庁・自治体を交えた各種演習を積極的に行い、抑止力・対処力のさらなる向上に努めている。 2024年9月から11月にかけて、全国の陸自部隊が参加する「令和7年度陸上自衛隊演習」を行い、作戦準備段階から作戦段階まで一連の各種部隊行動の演練を通じて任務遂行能力や運用の実効性向上を図るとともに、抑止力・対処力の強化に寄与している。 令和6年度陸上自衛隊演習（2024年10月） 日本の防衛 26