Q. 防衛省のサイバーディフェンス連携協議会参加社数（2024年）はどれくらいですか？

第4節 ミサイル攻撃を含むわが国に対する侵攻への対応 VOICE 陸自高等工科学校で学んで 陸自 高等工科学校 3学年 門脇 翼 私は、小学生の頃からサイバー分野に興味があり、陸自高等工科学校でシステム・サイバー専修コースが設立されたと知ったことをきっかけに、本校への進学を決心しました。2023年度からシステム・サイバー専修コースで学んでいます。入校直後は、慣れない集団生活に戸惑いの連続でしたが、同期と協力し合いすぐに慣れることができました。また、本コースでは、サイバーの基礎知識やC言語、Linuxについて学ぶことができ、教育を通じて学んだ成果として、私は基本情報技術者という国家資格を取得することができました。本コースでの教育の最後は、自分達でサーバを構築し、サービスを提供するという演習があり、サイバー攻撃について対策を考慮し、攻撃者がどのような手法で攻めてくるのかを学ぶことができます。近年は有事だけでなく、平素においても絶えずサイバー攻撃の脅威に晒され、多くの官公庁、企業が被害を受けていることに危機感を覚えます。こうした現状を受け、私が卒業後、部隊に配置された際には、本コースで学んだ知識や技術にさらに磨きをかけ、少しでも貢献できるように頑張りたいと思います。この学校は、サイバーの勉強を在学中から始めることができます。入学して日本の未来を一緒に守りましょう。システム・サイバー専修コースの最終課題（構築したシステムを活用した分析結果）を発表する筆者 グループでの議論の様子 わが国自身の防衛体制 第III部 第1章 装備備庁次世代装備研究所において、サイバー攻撃による被害拡大の防止やサイバー攻撃を受けても各種装備システムの運用を継続できるよう、装備システム用サイバー防護技術の研究を進めている。(4) 民間企業や諸外国との連携 サイバー攻撃に対して、迅速かつ的確に対応するためには、民間部門との協力、同盟国などとの戦略対話や共同訓練を通じ、サイバーセキュリティにかかる最新のリスク、対応策、技術動向を常に把握しておく必要がある。このため、民間企業や同盟国である米国をはじめとする諸外国と効果的に連携していくこととしている。ア 民間企業などとの協力 2013年7月に、サイバーセキュリティへの関心が高 い防衛産業10社程度をメンバーとするサイバーディフェンス連携協議会（CDC）を設置し、防衛省がハブとなり、防衛産業間において情報共有を実施することにより、情報を集約し、サイバー攻撃の全体像の把握に努めている。また、毎年1回、防衛省・自衛隊と防衛産業にサイバー攻撃が発生した事態などを想定した共同訓練を実施し、防衛省・自衛隊と防衛産業双方のサイバー攻撃対処能力向上に取り組んでいる。イ 米国との協力 あらゆる段階における日米共同での実効的な対処を支える基盤を強化するため、日米両国がその能力を十分に発揮できるよう、あらゆるレベルにおける情報共有をさらに強化し、情報保全やサイバーセキュリティにかかる取組を抜本的に強化していく。293 令和6年版 防衛白書