Q. 防衛省によるUNMISS派遣要員数（2023年）（2023年）はどれくらいですか？

第2節 中国 ニア、赤道ギニア、セーシェル、タンザニア、アンゴラ、ナイジェリア、ナミビア、モザンビーク、バングラデシュ、パプアニューギニア、ソロモン諸島、タジキスタンといった複数の国で軍事兵站施設を検討・計画している可能性も指摘されている40。また、中国は、ユーラシア大陸をはじめとする地域の経済圏創出を主な目的とするとされる「一帯一路」構想を推進しているが、中国軍が海賊対処活動による地域の安定化や共同訓練による沿線国のテロ対処能力の向上などを通じ、この構想の後ろ盾としての役割を担っている可能性がある。さらに、「一帯一路」構想には中国の地域における影響力を拡大するという戦略的意図が含まれているとも考えられる中、この構想が中国軍のインド洋、太平洋などにおける作戦遂行能力のより一層の向上をもたらす可能性がある。例えば、パキスタンやスリランカ、バングラデシュといったインド洋諸国やバヌアツといった太平洋島嶼国での港湾インフラ建設支援は、軍事利用も可能な拠点の確保につながる可能性がある。 KEY WORD 「一帯一路」構想 習近平国家主席が提唱した経済圏構想。2013年9月に「シルクロード経済ベルト」構想（一帯）が、同年10月に「21世紀海上シルクロード」構想（一路）が提唱され、以降、両構想をあわせて「一帯一路」と呼称。 (7) 海空域における活動の目標 中国による海上・航空戦力の整備状況や活動状況、国防白書における記述、中国の置かれた地理的条件、グローバル化する経済などを考慮すれば、海・空軍などの海空域における近年の活動には、次のような目標があるものと考えられる。 第一に、中国の領土、領海、領空を防衛するために、可能な限り遠方の海空域で敵の作戦を阻止することである。これは、近年の科学技術の発展により、遠距離からの攻撃の有効性が増していることが背景にある。 第二に、台湾の独立を抑止・阻止するための能力を整備することである。中国は、台湾問題を解決し、中国統一を実現することにはいかなる外国勢力の干渉も受けないとしており、中国が、四方を海に囲まれた台湾への外国からの介入を実力で阻止することを企図すれば、海空域における作戦遂行能力を充実させる必要がある。 第三に、主権や海洋権益に関して中国が一方的な主張を行っている島嶼や周辺海域において、各種の監視活動や実力行使などにより、他国の支配を弱め、このような一方的な主張を強めることである。また、こうした活動には、中国独自の「法律戦」の発想のもと、一方的な現状変更を既成事実化し、独自の主張を正当化する根拠の一環として用いようとする側面もあると考えられる。 第四に、海洋権益を獲得し、維持、保護することである。東シナ海や南シナ海において、資源採掘、漁業、航行といった活動が安全かつ安定して継続できるよう、軍のプレゼンスによって他国の海上法執行機関などの活動を抑止するなど、後ろ盾としての役割を担っていると考えられる。 第五に、自国の海上輸送路を保護することである。この背景には、中東からの原油の輸送ルートなどの海上輸送路が、中国の経済活動にとって、生命線ともいうべき重要性を有していることがある。近年の海上・航空戦力の強化を考慮すれば、その能力の及ぶ範囲は、中国の近海を越えてより遠方の海域へと拡大していると考えられる。 こうした中国の海空域における近年の活動の目標や近年の動向を踏まえれば、今後とも中国は、東シナ海や太平洋といったわが国近海や南シナ海、インド洋などにおいて、活動領域をより一層拡大するとともに活動の活発化をさらに進めていくものと考えられる。 7 軍の国際的な活動 中国軍は近年、平和維持、人道支援・災害救援、海賊対処といった非伝統的安全保障分野における任務に対しても積極的な姿勢を示し、海外にも多くの部隊・人員を派遣している。 中国は、国連PKOを一貫して支持するとともに積極的に参加としており、中国の国連PKOにおける存在感は高まっている。 国連によれば、中国は2023年11月末時点で、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）などの国連PKOに国連安全保障理事会の常任理事国中最多である計2,267人の部隊要員や警察要員などを派遣している。なお、国連PKO予算における中国の分担率をみると、 40 米国防省「中華人民共和国の軍事および安全保障の進展に関する年次報告」（2023年度）による。 87 令和6年版 防衛白書