Q. 防衛省によるPKO要員のアジアからの派遣割合（2018年）はどれくらいですか？

• 2023年11月にUNTPP工兵要員対象の教育を受けた要員の人数25 名
• UNTPP開始から2024年3月までにアフリカで訓練を受けた要員の人数312 名
• 2023年12月にUNTPP工兵要員対象の教育を受けた要員の人数26 名
• UNTPP開始から2024年3月までにアフリカ地域に派遣された陸上自衛官の延べ人数184 名
• UNTPP開始から2024年3月までにアジアで訓練を受けた要員の人数95 名

第3節 国際平和協力活動への取組 4 PKO訓練センターへの講師などの派遣 防衛省・自衛隊は、平和維持活動におけるアフリカ諸国などの自助努力を支援するため、アフリカなどに所在するPKO訓練センターなどに自衛官を派遣し、PKO要員の教育訓練を支援しており、これらPKO訓練センターの機能強化を通じ、アフリカなどの平和と安定に寄与している。 参照 資料59（国際機関などへの防衛省職員の派遣実績） 国連三角パートナーシップ・プログラム野外衛生救護補助員訓練の教官として勤務する隊員 5 UNTPPへの支援 わが国は、これまでPKOの円滑化に欠かせない施設や輸送の分野で確かな信頼を得てきた。今後もPKOの早期展開を支援し、質の高い活動を実現するため、2014年9月のPKOサミットにおいて、わが国は積極的な支援を表明し、UNTPPによって具体化された。 UNTPPは、わが国が拠出した資金を基に、国連活動支援局が重機の調達や工兵要員への訓練を実施するものとして始動した。プログラムの開始から2024年3月までに、のべ184名の陸上自衛官をアフリカ地域に派遣し、同地域の8か国312名の要員に対して、計10回の訓練を実施した。 また、PKO要員の30%以上がアジアから派遣されていることを踏まえ、2018年より、UNTPPをアジアおよび同周辺地域においても実施している。2023年6月、陸上自衛官24名をインドネシア平和安全保障センターに派遣し、インドネシアおよび周辺国の工兵要員を対象として、PKOにおけるインフラ整備、宿営地の造成などに必要な知識、技能の修得に寄与した。プログラムの開始から2024年3月までに、のべ116名の陸上自衛官を派遣し、アジアおよび同周辺地域の10か国95名の要員に対して、計5回の訓練を実施した。 さらに、国連PKOにおいて、派遣要員の安全確保のための衛生能力強化が課題となっていることから、国連がUNTPPでの支援の枠組みを衛生分野にまで拡大し、国連野外衛生救護補助員コース3（UNFMAC）が設置されることとなった。2023年7月、ウガンダにある国連エンテベ地域支援センターで実施された同コースに、防衛省・自衛隊は教官要員として陸上自衛官1名を派遣し、派遣要員25名に対して教育を実施した。 そのほか、UNTPPとしてのー環として、工兵要員を対象とした作業工程管理課程をオンラインで開催している。本課程は、国連PKOミッションにおける工事管理、問題発生時の対処法などを教育するものであり、2023年11月、陸上自衛官5名の教官が、ベターン、タイ、モンゴルの工兵要員25名を対象に、同年12月には、ケニア、タンザニア、ウガンダの工兵要員26名を対象に教育を実施した。 6 ウクライナ被災民に対する救援活動への協力 2022年のロシアによるウクライナ侵略を受け、UNHCRから人道救援物資の輸送支援の要請があった。これを受けて、同年5月から6月までの間、「ウクライナ被災民救援国際平和協力業務」として、自衛隊機により、ドバイ（アラブ首長国連邦）にあるUNHCRの倉庫の人道救援物資をウクライナ周辺国（ポーランドおよびルーマニア）へ輸送した。今般の協力について、UNHCRから謝意を表明されたほか、ウクライナ政府関係者からも感謝と高い評価が得られた。 3 PKOの活動地域において、衛生隊員または医療従事者が専門的な治療を行う前に、応急処置を実施できる要員の育成を目的とする課程。 421 令和6年版 防衛白書