Q. 防衛省による2027年度までの防衛関係費（2027年）はどれくらいですか？

• 自衛隊施設等の整備加速化に係る経費は1兆6,000億円程度1.6 兆円
• 2027年度の防衛関係費は8兆9,000億円程度8.9 兆円
• 一般会計の決算剰余金を活用する額は9,000億円程度9000 億円
• 2023年度から2027年度までの5年間における本計画の防衛力整備の水準に係る金額は43兆円程度43 兆円
• 新たに必要となる事業に係る契約額（物件費）は43兆5,000億円程度43.5 兆円

XII 整備規模 この計画の下で抜本的に強化される防衛力の5年後とおおむね10年後の達成目標は、別表1のとおりとする。 前記II及びIIIに示す装備品のうち、主要なものの具体的な整備規模は、別表2のとおりとする。 また、おおむね10年後における各自衛隊の主要な編成定数、装備等の具体規模については、別表3のとおりとする。 XIII 所要経費等 1 2023年度から2027年度までの5年間における本計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は、43兆円程度とする。 2 本計画期間の下で実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費は、以下の措置を別途とることを前提として、40兆5,000億円程度（2027年度は、8兆9,000億円程度）とする。 (1) 自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的・弾力的に行うこと（1兆6,000億円程度）。 (2) 一般会計の決算剰余金が6の想定よりも増加した場合にこれを活用すること（9,000億円程度）。 なお、格段に厳しさを増す財政事情と国民生活に関わる他の予算の重要性を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底し、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低いプロジェクトの見直し、徹底したコスト管理・抑制や長期契約を含む装備品の効率的な取得等の装備調達の最適化、その他の収入の確保等を行うこととし、上記剰余金が増加しない場合にあっては、この取組を通じて実質的な財源確保を図る。 各年度の予算編成においては、情勢の変化等の不測の事態にも対応できるよう配意するとともに、別表2に示す装備品の整備を含め、各事業の進捗状況、実数性、実現可能性を精査し、必要に応じてその見直しを柔軟に行う。 3 この計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額（物件費）は、43兆5,000億円程度（維持整備等の事業効率化に資する契約期間外の支払相当額を除く）とし、各年度において後年度負担についても適切に管理することとする。 30