Q. 防衛省による辺野古側埋立工事の進捗率（2023年）はどれくらいですか？

• 代替施設の滑走路長（オーバーラン含む）1,800 m
• 普天間飛行場代替施設建設事業の環境影響評価における意見件数1,561 件
• 普天間飛行場の滑走路長2,740 m

在日米軍の駐留に関する取組 第5節 2005年10月の「2+2」共同文書において、代替施設をL字型に設置することとされたが、その後の名護市をはじめとする地元地方公共団体との協議や合意を踏まえ、2006年5月のロードマップにおいて、代替施設の滑走路をV字型で設置することとなった。この代替施設の建設について、同月、稲嶺沖縄県知事（当時）と額賀防衛庁長官（当時）との間でも基本確認書が取り交わされた。 2009年9月の政権交代後、沖縄基地問題検討委員会が設けられた。この委員会による検討を経たのち、2010年5月の「2+2」において、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区とこれに隣接する水域に設置する意図を確認した。その後、2011年6月の「2+2」において、滑走路の形状をV字型と決定した。 このような結論に至る検討過程では、まず、東アジアの安全保障環境に不安定性・不確実性が残るなか、わが国の安全保障上極めて重要な位置にある沖縄に所在する海兵隊をはじめとして、在日米軍の抑止力を低下させることは、安全保障上の観点からできないとの判断があった。 また、同飛行場に所属する海兵隊ヘリ部隊を沖縄所在のほかの海兵隊部隊から切り離し、国外・県外に移転すれば、海兵隊の持つ機動性・即応性といった特性を損なう懸念があった。これは、米海兵隊が、航空、陸上、後方支援の部隊や司令部を一体的に運用しているためである。 こうしたことから、同飛行場の代替地は沖縄県内とせざるを得ないとの結論に至った。 イ 埋立工事の開始 普天間飛行場代替施設建設事業の実施にあたり、2007年から約5年間にわたり、環境影響評価を行った。この評価に対して、沖縄県知事から、1,561件の意見を受け、その全てに補正を行うとともに、環境影響評価書への記載に適切に反映している。 沖縄防衛局長は、2013年3月、公有水面埋立承認願書を沖縄県に提出し、同年12月、仲井眞知事（当時）はこれを承認した。 工事開始後、翁長知事（当時）が当該埋立承認を取り消したことから、国と沖縄県との訴訟などを経たが、2018年12月に、辺野古側の海域において、埋立工事を開始した。2023年9月末にかけて、辺野古側の海域における埋立の進歩は約99.5%となり、隣接する未施工箇所と合わせて埋立を行う必要があるなど、現時点では埋立を行うことができない部分を残すのみとなっている。現在、辺野古側の埋立区域においては、大浦湾側の 図表III-2-5-5 代替施設と普天間飛行場の比較（イメージ） 那覇 沖縄 キャンプ・シュワブ 辺野古 豊原 代替施設（辺野古崎） 滑走路 1,200m 1,800m オーバーラン 項目 面積 滑走路 代替施設 約152ha（埋立面積） 約1,200m（オーバーラン含めても1,800m） 普天間飛行場 約1/3に 約476ha 約2/3に 約2,740m 普天間飛行場 日米同盟 第III部 第2章 日本の防衛 340