Q. 防衛省による自衛隊施設における演習場の割合（2025年）はどれくらいですか？

• 自衛隊施設における北海道地方の面積割合42 %
• 2025年度基地周辺対策費（沖縄分）合計423 億円
• 自衛隊が共同使用している在日米軍施設・区域の面積75 km2
• 自衛隊施設（土地）の総面積1099 km2
• 在日米軍専用施設における沖縄県の面積割合70 %

地域社会との調和にかかる施策 第1節 る。なお、特定防衛施設周辺整備調整交付金については、施設整備だけでなく、医療費助成などのいわゆるソフト事業にも活用されている。 2023年には、特定防衛施設の運用の態様やそれに伴う周辺地域への影響にきめ細かく対応するために、特定防衛施設周辺整備調整交付金の算定における評価事項を見直すとともに、訓練の多様化などを踏まえて、特定防衛施設以外の防衛施設における自衛隊や米軍などの訓練を対象とする訓練交付金を創設した。 その後も、民生安定施設の助成内容を拡充するなど、自衛隊などの運用や地域への影響といった実状を踏まえた制度の改正を行っており、防衛施設と周辺地域との調和を図るために、地元からの要望などを踏まえ、より実態に即した効果的かつ効率的な施策を引き続き検討している。 参照 図表V-2-1-2（自衛隊施設（土地）の状況）、図表V-2-1-3（在日米軍施設・区域（専用施設）の状況）、図表V-2-1-4（在日米軍施設・区域（専用施設）の自衛隊との共同使用状況）、図表V-2-1-5（2025年度基地周辺対策費（契約ベース））、資料75（在日米軍施設・区域（共同使用施設を含む。）別一覧） 図表V-2-1-2 自衛隊施設（土地）の状況 (2025.1.1現在) 地域別分布 その他 12% 約137km2 関東地方 9% 約104km2 東海(中部)地方 10% 約107km2 九州地方 13% 約144km2 東北地方 13% 約147km2 北海道地方 42% 約461km2 計 約1,099km2 (国土面積の約0.3%) 用途別 演習場 74% 約814km2 飛行場 7% 約81km2 営舎 5% 約56km2 その他 14% 約149km2 0 20 40 60 80 100 (%) (注)計数は、四捨五入によっているため計と符合しないことがある。 図表V-2-1-3 在日米軍施設・区域（専用施設）の状況 (2025.1.1現在) 地域別分布 その他 9% 約22km2 東北地方 9% 約24km2 関東地方 12% 約32km2 沖縄県 70% 約185km2 計 約263km2 (国土面積の約0.07%) 用途別 演習場 47% 約123km2 飛行場 23% 約61km2 倉庫 15% 約40km2 その他 15% 約39km2 0 20 40 60 80 100 (%) (注)計数は、四捨五入によっているため計と符合しないことがある。 図表V-2-1-4 在日米軍施設・区域（専用施設）の自衛隊との共同使用状況 (2025.1.1現在) 300 263 在日米軍施設・区域（専用施設） 250 うち自衛隊が共同使用している施設・区域 200 150 100 75 76 50 30 0 面積(km2) 件数 (注)面積の計数は四捨五入している。 図表V-2-1-5 2025年度 基地周辺対策費（契約ベース） (単位:億円) 事項 本土分 沖縄分 障害防止事業 102 13 騒音防止事業 715 156 移転措置 55 1 民生安定助成事業 223 197 道路改修事業 71 18 周辺整備調整交付金 225 39 その他事業 20 7 地域社会と環境の共生に関する取組 第V部 第2章 日本の防衛 498