Q. 防衛省による自衛官の再就職支援対象年齢（2024年）はどれくらいですか？

• 過去に例のない30を超える手当などの新設・金額の引上げ30 項目以上
• 若年定年退職者給付金については2026年度から施行することを目指す2026 年度
• 若年定年制で多くの自衛官が56歳で退職する56 歳
• 定年の引き上げなどについて2025年夏頃を目途に決定する2025 年夏頃

自衛官の処遇改善 第1節 第1節 自衛官の処遇改善 防衛力の抜本的強化を真に実現するためには、優れた自衛官を安定的に確保し続ける必要がある。このためには、これからの防衛力の担い手となる世代が、安心して厳しい任務に従事でき、自衛官という職業を選択したことに誇りと名誉を得ることができるような、令和の時代にふさわしい処遇を確立する必要がある。この状況を踏まえ、過去に例のない30を超える手当などの新設・金額の引上げを含めた、任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与面の処遇改善、士をはじめとした幅広い層の人材確保のための処遇改善、予備自衛官等の処遇改善、功績に相応しい叙勲などの在り方の検討といった施策を講ずることとしている。 第2節 生活・勤務環境の改善 自衛隊という組織全体のパフォーマンスを向上していくにあたっては、やりがいと働きやすさの双方を向上し、自衛官一人一人が働きがいを感じられる環境を構築していくことが不可欠である。そのため、組織文化の改革、営舎内居室の個室化、艦艇乗組員の生活・勤務環境の改善、宿舎環境の改善、通信環境の整備の推進、公共交通機関が少ない基地・駐屯地などへのアクセス改善に取り組んでいく。また、自衛官が育児・介護との両立に不安を抱くことなく、任務に専念できる環境の整備や女性活躍のための環境整備、隊員が日ごろから身に着ける制服や作業服といった被服・糧食および健康管理体制の充実にも取り組んでいく。 第3節 新たな生涯設計の確立 若年定年制で多くの自衛官が56歳で退職する中、再就職や再々就職・収入に不安を感じさせないようにすることが、自衛官の確保にとっても重要な課題である。そのため、退職する自衛官が自衛隊で培った知識・技能・経験を活かすことができる環境を整えるべく、関係省庁と防衛省が連携して地方公共団体や幅広い業界、経済団体に対し退職自衛官の活用についての働きかけを行い、再就職先の拡充を図る。加えて、退職自衛官が自衛隊の勤務を通じて培った技能を活かして、海技士や航空整備士といった公的資格を取得しやすくするためのプロセスの簡素化や地域防災マネージャー制度の財政措置を含めた検討に取り組む。さらに、若年定年の自衛官が、年金受給開始年齢である65歳まで安心して社会で活躍できるよう、65歳までの再就職支援を可能とするほか、定年の引き上げなどについても検討し、具体的な引上げ幅や対象などについて2025年夏頃を目途に決定する。若年定年退職者給付金については、部外の専門家の意見を踏まえ、2026年度から施行することを目指し、給付水準の引上げなどを検討する。加えて、部外力としての退職自衛官の活用のあり方について検討を進める。 参照 図表IV-1-1（自衛官の生涯年収の向上（イメージ）2士で入隊し曹長で退職する者の現行収入のモデルケース） 自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議 第IV部 第1章 2 防災の専門性を有する外部人材を、地方公共団体の「防災監」や「危機管理官」などで採用・配置するあたり、必要となる知識・経験などを有するものとして証明する制度 日本の防衛 428