Q. 防衛省による米軍オスプレイ事故説明の自治体訪問数（2024年）はどれくらいですか？

• 自衛隊が創隊以来受託した部外土木工事の件数8272 件
• 南極地域観測協力における物資輸送実績1160 t
• 南極地域観測協力におけるのべ人員輸送実績75 名

第1節 地域社会との調和にかかる施策 域外で墜落などした場合に備え、航空機事故に関するガイドライン9を定め、迅速・的確に対応することとしている。 また、米軍人などによる飲酒に起因する事件・事故については、防衛省は、米側に対して、累次の機会を通じて、綱紀粛正や隊員教育の徹底を申し入れている。 米側は、夜間飲酒規制措置、19歳以下の米軍人を対象とする夜間外出規制措置などを含む勤務時間外行動の指針（リバティ制度）を示すなどの対策を実施している。今後も日米間で協力して、飲酒事案の再発防止に努めていくこととしている。 (3) 米軍オスプレイの墜落事故 2023年11月、屋久島沖合において、米空軍CV-22（オスプレイ）が墜落し、乗員8名が死亡した。 この事故後のオスプレイの運用再開に際しては、今回の事故原因は特定されており、この原因に対応した各種の安全対策を講じることで、同種の不具合による事故を予防・対処することができるといった点について、30以上の自治体を直接訪問して説明するなど、丁寧な説明や適切な情報提供を行い、地元の方々の不安や懸念の払しょくに努めている。そのうえで、事故の状況や原因については、事故調査報告書が公表された際に、関係自治体に対して丁寧に説明していくことを予定している。 参照 Ⅲ部1章7節1項2(3)（米軍オスプレイの捜索救難への対応）、Ⅲ部2章5節2項7(2)（MV-22（オスプレイ）などの訓練移転）、3章2節2項（安全管理への取組）、資料33（米軍オスプレイのわが国への配備の経緯） (4) 在日米軍と地域住民の交流の促進 防衛省では、日米の相互理解を深める取組として、地方公共団体と米軍の理解と協力を得ながら、在日米軍施設・区域周辺の住民と米軍関係者がスポーツ、音楽、文化などを通じて交流を行う日米交流事業を開催している。 また、在日米軍においても、基地の開放（フレンドシップデー）、ホームページ・SNS（Social Networking Service）を活用した情報発信など、地域の方々との相互理解を深めるための取組を行っている。 5 国家行事への参加 自衛隊は、国家行事において、天皇、国賓などに対し、儀じょう、と列、礼砲などの礼式を実施している。諸外国からの国賓や公賓などがわが国を訪問した際の歓迎式典などにおける儀じょうは、国際儀礼上欠くことのできない行為である。 6 南極地域観測に対する支援 自衛隊は、文部科学省が行う南極地域における科学的調査に対し、南極地域観測が再開された1965年から砕氷艦「ふじ」を、1983年以降は砕氷艦「しらせ」を、2009年以降は砕氷艦「しらせ」（2代目）をもって人員・物資の輸送、その他の協力を行っている。 2023年11月から2024年4月の第65次南極地域観測協力においては、のべ75名の人員輸送、約1,160tの物資輸送、艦上観測支援、野外観測支援、基地設営支援を実施した。 参照 資料76（南極地域観測協力実績） 7 部外土木工事の受託 自衛隊は、自衛隊の訓練の目的に適合する場合に、国や地方公共団体が行う土木工事などの施工を受託している。陸自は、創隊以来8,272件の部外土木工事を受託している。こうした活動により地域の災害対策に貢献するとともに、地域との連携を強化している。 9 日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン 517 令和6年版 防衛白書 地域社会や環境との共生に関する取組 Ⅳ部 第4章