Q. 防衛省による無人水上航走体の研究開始年度（2024年）はどれくらいですか？

• 無人水陸両用車の開発を2024年度から開始2024 年度

装備品の最適化の取組 第4節 第4節 装備品の最適化の取組 1 合理的な装備体系の構築のための取組 人口減少・少子高齢化の急速な進展や厳しい財政事情を踏まえれば、領域横断作戦に対応できる十分な能力を獲得するためには、装備体系の合理化などにかかる取組を一層推進することが不可欠である。 防衛力整備計画では、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低いプロジェクトの見直しなどを行おうとしている。特に、陸自については、航空体制の最適化のため、一部を除き師団・旅団の飛行隊を廃止し、各方面隊にヘリコプター機能を集約する。また、AH-1S対戦車ヘリコプター、AH-64D戦闘ヘリコプターやOH-1観測ヘリコプターの機能を多用途/攻撃用無人機（UAV）などに移管し、今後、用途廃止を進める。その際、島嶼防衛やゲリラ・特殊部隊への対処などのため、既存ヘリコプターの武装化などにより最低限必要な機能を保持する。 海自については、広域での洋上監視能力強化のため、滞空型無人機（UAV）を取得することに伴い、P-1固定翼哨戒機の取得数を一部見直す。いずも型護衛艦へのF-35B戦闘機の搭載など、艦載所要の見直しにより、SH-60L哨戒ヘリコプターの取得数を一部見直す。また、U-36A多用機は民間会社への訓練支援の委託により用途廃止する。 空自については、保有機種の最適化のため、要救助者の位置特定が容易な新型救命無線の導入により初動を担うU-125A救難捜索機などの用途廃止を進める。 2 限られた人材を最大限有効に活用するための取組（無人化・省人化） わが国を取り巻く厳しい安全保障環境や人口減少・少子高齢化の急速な進展を踏まえれば、限られた人材を最大限有効に活用して防衛力を最大化することが重要である。 1 無人化の取組 防衛力整備計画では、装備品の無人化・省人化を推進するため、既存の装備体系・人員配置の見直しを進めることとしている。このため、水中領域においては、警戒監視や対艦ミサイル発射などの機能を選択的に搭載し、有人艦艇を支援するステルス性を有した戦闘支援型多目的無人水上航走体（USV）に関する研究を2024年度から開始し、作戦機能を強化することとしている。また、水陸両用作戦において自律的に行動可能であり、海上から部隊近傍まで補給品輸送などの任務を行う無人水陸両用車の開発を2024年度から開始するとともに、次期戦闘機などの有人機と連携する戦闘支援無人機（UAV）についても研究開発を推進することとしている。 2 省人化の取組 防衛力整備計画では、省人化した護衛艦（FFM1）を早期に増勢することや、水上艦艇のさらなる省人化・無人化を実現するため、USVに関する技術などの研究を継続することとしている。 戦闘支援型多目的USVのイメージ 1 多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立させた新たな護衛艦。 いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化 第IV部 第1章 日本の防衛 458