Q. 防衛省による海上自衛隊の地方隊の数（2024年）はどれくらいですか？

• 陸上自衛隊の方面隊の数5 個
• 航空自衛隊の航空方面隊の数4 個

防衛省・自衛隊の組織 第2節 図表II-4-2-2 防衛省・自衛隊の組織の概要 組織 概要 本省内部部局 防衛省・自衛隊の業務の基本的事項（防衛、警備、自衛隊の行動などの基本（法令や政府レベルの方針の企画立案といった政策的・行政的業務）や人事、予算など）を担う組織 大臣官房のほか、防衛政策局、整備計画局、人事教育局、地方協力局の4局から構成 統合幕僚監部 自衛隊の運用に関する防衛大臣の幕僚機関 統合運用に関する防衛・警備に関する計画の立案、行動の計画の立案など 自衛隊の運用に関する大臣の指揮は統幕長を通じて行い、自衛隊の運用に関する命令は、統幕長が執行 陸上幕僚監部 海上幕僚監部 航空幕僚監部 各自衛隊の隊務に関する防衛大臣の幕僚機関 各自衛隊の防衛・警備に関する計画の立案、防衛力整備、教育訓練に関する計画の立案など 陸上自衛隊 陸上総隊 空挺団、水陸機動団などを基幹として編成 陸自部隊の一体的運用を実現 方面隊 複数の師団、旅団やその他の直轄部隊（施設団、高射特科群など）をもって編成 5個の方面隊があり、それぞれ主として担当方面区の防衛にあたる 師団・旅団 戦闘部隊、戦闘支援部隊、後方支援部隊などで編成 海上自衛隊 自衛艦隊 護衛艦隊、航空集団（固定翼哨戒機部隊などからなる。）、潜水艦隊などを基幹として編成 主として機動運用によってわが国周辺海域の防衛にあたる 地方隊 5個の地方隊があり、主として担当区域の警備や自衛艦隊の支援にあたる 航空自衛隊 航空総隊 4個の航空方面隊を基幹として編成 主として全般的な防空任務にあたる 航空方面隊 航空団（戦闘機部隊などからなる。）、航空警戒管制団（警戒管制レーダー部隊などからなる。）、高射群（対地空誘導弾部隊などからなる。）などをもって編成 防衛大学校 幹部自衛官となるべき者を教育訓練するための機関 一般大学の修士・博士課程に相当する理工学研究科（前期・後期課程）と総合安全保障研究科（前期・後期課程）を設置 防衛医科大学校 医師である幹部自衛官となるべき者を教育訓練するための機関 保健師・看護師である幹部自衛官や技官を教育訓練するための機関 学校教育法に基づく大学院医学研究科博士課程に相当する医学研究科を設置 防衛研究所 国立の安全保障に関する学術研究・教育機関 自衛隊の管理・運営に関する基本的な調査研究を実施 安全保障に関する調査研究 戦史に関する調査研究・戦史の編さん 戦史史料の管理・公開 幹部自衛官その他の幹部職員の教育訓練を実施 情報本部 わが国の安全保障にかかる各種情報の収集・分析・報告を行う防衛省の中央情報機関 画像・地理情報、電波情報、公刊情報など各種の軍事情報を収集し、総合的な分析・評価を加えたうえで、省内各機関や関係省庁に対する情報提供を実施 総務部、計画部、統合情報部、分析部、画像・地理部、電波部と6つの通信所で構成 防衛監察本部 防衛省・自衛隊の業務全般について独立した立場から監察する機関 地方防衛局（全国8か所） 地方における防衛行政全般についての機能を担う地方分部局 地方公共団体や地域住民の理解・協力の確保、防衛施設の取得・管理・建設工事・基地周辺対策、装備品などの調達にかかる原価監査・監督・検査などを実施 北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄の8局で構成 防衛装備庁 防衛装備品の更なる効率的な取得や国際的な防衛装備・技術協力などを行う外局 統合的見地を踏まえ、防衛装備品のライフサイクルを通じた一貫したプロジェクト管理の実施 部隊の運用ニーズについて装備面への円滑・迅速な反映 新しい領域（防衛装備品の一層の国際化、先進技術研究への投資など）における積極的な取組 調達改革の実現と防衛生産・技術基盤の維持・強化の両立 第II部 第4章 安全保障と防衛を担う組織 日本の防衛 238