Q. 防衛省による日本のPKO活動への貢献期間（2024年）はどれくらいですか？

• 2023年以降、MFOの後方支援部施設課に2名の司令部要員を派遣2 名
• MFO司令部に陸上自衛官4名が所在し活動4 名
• 2019年以降、MFOの連絡調整部に司令部要員2名を派遣2 名

第2節 国際平和協力活動への取組 対するメンタルヘルス施策を行っている。派遣部隊隊員に対しては、①ストレス軽減に必要な知識を与えるための派遣前教育、②派遣前・派遣中・帰国後などの各段階に応じたメンタルヘルスチェック、③メンタルヘルス要員などによる派遣中の隊員の不安や悩みなどの相談へのカウンセリング、④派遣中の隊員に対し、専門的知識を有する医官を中心としたメンタルヘルス診療支援チームの派遣、⑤帰国に際してのストレス軽減のための帰国前教育、⑥帰国後の臨時健康診断など、派遣部隊の特性に応じて必要な施策を行っている。 2 国連PKOなどへの取組 国連PKOは、世界各地の紛争地域の平和と安定を図る手段として、伝統的な停戦監視などの任務に加え、近年では、文民の保護（POC）、政治プロセスの促進、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）、治安部門改革（SSR）、法の支配、選挙、人権などの分野における支援などを任務とするようになっている。 また、紛争や大規模災害による被災民などに対して、人道的な観点や被災国内の安定化などの観点から、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などの国際機関や各国政府、非政府組織（NGO）などにより、救援や復旧活動が行われている。 これまで、わが国は、30年以上にわたって、カンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ネパール、南スーダンなど、様々な地域において国際平和協力業務を行い、内外から高い評価を得ている。現在、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）および多国籍部隊・監視団（MFO）にそれぞれ司令部要員を派遣している。 今後も国際平和協力活動については、これまでに蓄積した経験を活かし、人材育成などに取り組むとともに、現地ミッション司令部要員などの派遣や、わが国が得意とする分野における能力構築支援、国連本部への幕僚派遣などの活動を通じ積極的に貢献していくこととしている。 1 多国籍部隊・監視団（MFO）への派遣 (1) MFOへの派遣の意義 MFOは、「エジプト・アラブ共和国とイスラエル国との間の平和条約の議定書」（1981年8月）により、平和条約に定められた国際連合の部隊や監視団の任務および責任を代替する機関として設立された。MFOは、エジプトとイスラエル間の停戦監視を任務とし、1982年の活動開始以来、両国の対話や信頼醸成の促進を支援することにより、わが国の「平和と繁栄の土台」である中東の平和と安定に貢献してきた。 このようななか、MFOからわが国に対し、要員の派遣について要請があり、わが国としても、国際平和のための努力に対し人的な協力を積極的に果たしていくため、2019年以降、国際連携平和安全活動としてMFOへ司令部要員を派遣している。 (2) 司令部要員などの活動 現在、陸上自衛隊4名が、シナい半島南部に所在するMFO司令部（連絡調整部および後方支援部施設課）において活動を行っている。 連絡調整部には、2019年以降、2名の司令部要員を派遣しており、エジプト、イスラエルとの連絡調整や、これにかかる中長期の活動方針の作成などの業務に従事している。 後方支援部施設課には、2023年以降、2名の司令部要員を派遣している。 第III部 第3章 同志国などとの連携 資料：国連PKO派遣30周年 陸上自衛隊「国際活動の軌跡と発展」 URL：https://www.mod.go.jp/gsdf/about/pko30/index.html 資料：シナい半島国際平和協力業務（国際連携平和安全活動） URL：https://www.mod.go.jp/j/approach/kokusai_heiwa/pko/201904_egy.html 411 令和7年版 防衛白書