Q. 防衛省による日モンゴル行動計画の対象期間（2022年）はどれくらいですか？

• ミャンマー国軍の行動を非難した米国を含む関係国の数12 か国

第1節 多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進 に際し、アンワル・マレーシア首相と首脳会談を行った。会談では、両国の安全保障分野が拡大していることを歓迎するとともに、両国の協力をさらに強化することで一致した。 2025年1月、石破内閣総理大臣は初めての二国間訪問でマレーシアを訪問し、アンワル首相と会談を行い、外務・防衛戦略対話の開催や海軍種間の共同訓練開始を歓迎するとともに、今後もこのような協力を一層促進することで一致した。また、石破内閣総理大臣から、救助艇含む警戒監視用機材の供与といったOSAを着実に進展させる旨述べ、アンワル首相から謝意が示された。 ウ 各軍種の取組 吉田統幕長は、2024年9月、インド太平洋参謀総長会議（CHOD）に際し、ラーマン・マレーシア国軍司令官と懇談を行い、戦略環境認識を共有するとともに、マレーシア軍と自衛隊の連携をより一層強化していくことで一致した。 森下陸幕長は、同年5月、太平洋地上軍シンポジウム（LANPAC）2024において、ムハンマド・マレーシア陸軍司令官と懇談を行い、HA/DR分野の交流などを通じて関係を強化させており、引き続き、関係を発展させていくことで一致した。 陸自は、同年11月、HA/DR分野の能力構築支援事業として、災害対処にかかる方面隊実動演習「みちのくALERT（アラート）2024」にマレーシア軍関係者を招へいし、自衛隊と地方自治体の連携などについて同軍関係者の理解を深めた。 (10) ミャンマー 2021年に発生した国軍によるクーデターを受け、同年、わが国は米国を含む12か国の参謀長などとの連名により、国軍や関連する治安機関による民間人への軍事力の行使を非難し、国軍に対して暴力を停止するよう求める声明を発出した。 (11) ラオス ア ラオスとの防衛協力・交流の意義 ラオスとの間では、2019年に防衛協力・交流に関する覚書に署名しており、HA/DR分野をはじめ幅広い分野で防衛協力・交流を進めていくこととしている。 イ 最近の主要な防衛協力・交流実績など 2024年11月、中谷防衛大臣は、ラオスで開催されたADMMプラスに際し、チャンサモーン・ラオス副首相兼国防大臣（当時）と会談を行い、ハイレベル交流や能力構築支援などを含む二国間・多国間の防衛協力・交流について意見交換を行い、防衛協力・交流を引き続き強化していくことで一致した。 9 モンゴル (1) モンゴルとの防衛協力・交流の意義 モンゴルとの関係は、2022年に平和と繁栄のための特別な戦略的パートナーシップに格上げされており、防衛協力・交流についても幅広い分野で進展している。 (2) 最近の主要な防衛協力・交流実績など 2024年5月、鬼木防衛副大臣（当時）はモンゴルを訪れ、バヤルマグナイ・モンゴル国防副大臣と会談を行い、同年2月に日モンゴル防衛大臣間で署名し改訂された、新たな「日モンゴル防衛協力・交流に関する覚書」に基づき、日モンゴル間の防衛協力・交流を一層推進していくことで一致した。 同年9月、岸田内閣総理大臣（当時）は、第79回国連総会出席のためニューヨークの訪問に際し、フレルスフ・モンゴル大統領と会談を行い、2022年の「共同声明」で打ち出した、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化などの原則が益々重要性を増していることを再確認するとともに、「日本とモンゴルの行動計画（2022年～2031年）」の方向性のもと、今後も具体的な協力を着実に進めたい旨述べ、両首脳は、防衛装備品・技術移転協定の締結交渉が実質合意に至ったことを歓迎し早期署名を目指すことで一致した。同年12月、同協定が署名され、2025年1月に発効した。 (3) 各軍種の取組 吉田統幕長は、2024年8月、モンゴルを公式訪問し、 18 2022年11月に発表された「日本国とモンゴル国との間の平和と繁栄のための特別な戦略的パートナーシップ設立に関する共同声明」のもとで、普遍的価値を共有する日本とモンゴルは、あらゆる分野における「人」を基盤とした関係と協力を強化するとともに、世界的な課題に取り組み、貢献していくための計画。 389 令和7年版 防衛白書