Q. 防衛省による在日米軍駐留の負担軽減努力（2024年）はどれくらいですか？

• 日米共同の統合的な抑止力をより一層強化する
• 米国の拡大抑止を確保するため、閣僚レベルも含めた日米間の協議を活性化・深化
• 地元の理解と協力を得る努力を続けつつ、米軍再編事業などを着実に推進
• 整合的な共同対処を切れ目のない形で実効的に行うため、同盟調整メカニズムを設置
• 宇宙・サイバー・電磁波を含む領域横断作戦を円滑に実施するための協力を深化

第Ⅱ部 防衛目標を実現するための 3つのアプローチ 第2章 日米同盟 日米安全保障体制の概要 ●米国との同盟関係は、わが国の安全保障政策の基軸。わが国の防衛力の抜本的強化は、 米国の能力のより効果的な発揮にもつながり、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化 ●わが国は、民主主義、人権の尊重、法の支配、資本主義経済といった基本的な価値観 や世界の平和と安全の維持に関する利益を共有し、経済面においても関係が深く、 かつ、強大な軍事力を有する米国との安全保障体制を基軸として、わが国の平和、 安全や独立を確保 ●日米間の安全保障に関する政策協議は、「2+2」など、防衛・外務の様々なレベルで 緊密に実施 日米共同記者会見 (2024年4月) 【首相官邸HP】 日米同盟の抑止力・対処力の強化 ●わが国の防衛戦略と米国の国防戦略は、あらゆるアプローチと手段を統合させて、力 による一方的な現状変更を起こさせないことを最優先とする点で一致。日米の役割・ 任務・能力に関する議論をより深化させ、日米共同の統合的な抑止力をより一層強化 ●日米共同による宇宙・サイバー・電磁波を含む領域横断作戦を円滑に実施するため の協力などを一層深化。わが国の反撃能力については、日米共同でその能力をより効 果的に発揮する協力態勢を構築。今後、防空、対水上戦、対潜水艦戦、機雷戦、水陸両 用作戦、空挺作戦、情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング (ISRT)、アセットや 対処能力を向上 ●より高度かつ実践的な演習・訓練を通じて同盟の即応性や相互運用性をはじめとする ●核抑止力を中心とした米国の拡大抑止が信頼でき、強靭なものであり続けることを確 保するため、日米間の協議を閣僚レベルのものも含めて一層活発化・深化 日米防衛相会談 (2024年5月) 沖縄南方での日米共同訓練 (2024年1月) 同盟調整機能の強化 ●両国による整合的な共同対処を切れ目のない形で実効的に対処することを目的とし て、同盟調整メカニズム (ACM) を設置 ●以降、例えば、熊本地震や能登半島地震、北朝鮮の弾道ミサイル発射や尖閣諸島周辺 海空域における中国の活動について、日米間では、ACMも活用しながら、緊密に連携 ローワー・プラザ緑地ひろば記念式典 (2024年3月) 共同対処基盤の強化 ●あらゆる段階における日米共同での実効的な対処を支える基盤の強化が必要。情報保 全およびサイバーセキュリティにかかる取組を抜本的に強化するとともに、防衛装備・技術協力 を一層強化 在日米軍の駐留に関する取組 ●在日米軍のプレゼンスは、抑止力として機能している一方で、在日米軍の駐留に伴う 各地域の実情に合致した負担軽減の努力が必要 ●在日米軍の再編は、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化しつつ、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減するための極めて重要な取 組であり、防衛省としては、在日米軍施設・区域を抱える地元の理解と協力を得る努力を続け、米軍再編事業などを着実に推進 31 令和6年版 防衛白書