Q. 防衛省によるオスプレイ墜落事故の説明自治体数（2024年）はどれくらいですか？

• 米軍オスプレイの墜落事故による死亡した乗員数8 名

地域社会との調和にかかる施策 第1節 域の外で墜落などした場合に備え、航空機事故に関するガイドライン12を定め、迅速かつ的確に対応することとしている。 さらに、米軍人などによる飲酒に起因する事件・事故については、防衛省は、米側に対して、あらゆる機会を通じて、綱紀粛正や再発防止、隊員教育の徹底を申し入れている。 在日米軍は、夜間外出規制措置などを含む勤務時間外行動の指針（リバティ制度）を見直し、全軍種の軍人に対し公共の場での飲酒制限を設けるなどの対策を行っている。米側において、こうした措置が着実に実行され、事件・事故の再発防止につながることが重要である。 (3) 米軍オスプレイの墜落事故 2023年11月、屋久島沖合において、米空軍CV-22（オスプレイ）が墜落し、乗員8名が死亡した。 その後、2024年3月のオスプレイの運用再開と同年8月の事故調査報告書の公表に際して、防衛省は、事故原因と原因に対応した各種の安全対策を講じることで、同様の事故を予防し、対処することができるといった点について、30以上の自治体を直接訪問して説明するなど、丁寧な説明や適切な情報提供を行い、地域の方々の不安や懸念の払しょくに努めている。 参照 Ⅲ部2章5節2項7 (2) (MV-22（オスプレイ）などの訓練移転)、資料34 (米軍オスプレイのわが国への配備の経緯) (4) 在日米軍と地域住民の交流の促進 防衛省では、日米の相互理解を深める取組として、地方公共団体と米軍の理解と協力を得ながら、在日米軍施設・区域周辺の住民と米軍関係者がスポーツ、音楽、文化などを通じて交流を行う日米交流事業を開催している。 また、在日米軍においても、基地の開放（フレンドシップデー）やホームページ・SNSを活用した情報発信など、地域の方々との相互理解を深めるための取組を行っている。 在日米軍と地域住民の交流（沖縄アリーナ合同コンサート）（沖縄県沖縄市）（2024年9月） 5 国家行事への参加 自衛隊は、国家行事において、天皇や国賓などに対し、儀じょう、と列、礼砲などの礼式を行っている。特に、諸外国の国賓や公賓などがわが国を訪問した際の歓迎式典などにおいて行う儀じょうは、国際儀礼上欠くことのできない行為である。 儀じょうを受ける石破総理とフィンランド共和国ペッテリ・オルポ首相（総理大臣官邸）（2024年12月）【内閣広報室提供】 地域社会と環境の共生に関する取組 第V部 第2章 12 日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン 日本の防衛 500