Q. 防衛省によるウクライナ負傷兵の受け入れ実績（2025年）はどれくらいですか？

• ウクライナへの自衛隊車両の追加発送予定数（2025年2月）6 台
• ウクライナへの追加提供車両（小型トラック、高機動車、資材運搬車）101 台
• ウクライナへ提供された非常用糧食の約3万食30000 食

多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進 第1節 とともに、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、断じて認められない。こうした立場のもと、わが国は、国際社会と結束し、断固たる決意で対応に当たっている。 2024年6月、岸田内閣総理大臣（当時）は、イタリアにおいて、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と首脳会談を行い、「日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード」に署名した。また、同年11月、安保・防衛分野において独自の経験と知見を有するウクライナとの間で情報共有の拡大・促進を進めるため、駐ウクライナ日本国大使とウクライナ保安庁第一副長官との間で日ウクライナ情報保護協定の署名が行われた。 日ウクライナ防衛相会談（2024年10月） イ 最近の主要な防衛協力・交流実績など ロシアによるウクライナ侵略後、ウクライナ政府から装備品などの提供要請を受け、2022年3月以降、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣、車両、小型のドローン、非常用糧食など非殺傷の物資の提供を順次行っている。 2023年5月、G7広島サミットに際し行われた日ウクライナ首脳会談に基づき、同月、費用を原則日本側が負担するかたちで、下腿切断（膝から下の足が切断された状態）のウクライナ負傷兵2名を自衛隊中央病院に受け入れて以降、2025年3月現在で合計8名の負傷兵を受け入れてきた。また、2023年6月から、約3万食の非常用糧食および自衛隊車両（小型トラック、高機動車、資材運搬車）合計101台を追加提供し、2024年3月、予定された自衛隊車両の国外への発送を完了した。さらに、2025年2月に、自衛隊車両6台を追加発送し、同年4月に発送を完了した。 木原防衛大臣（当時）は、2024年4月のテレビ会談にて、また、同年6月のシャングリラ会合に際し、ウメロフ・ウクライナ国防大臣と会談した。会談では、ロシアによるウクライナ侵略を断固として非難するとともに、力による一方的な現状変更は断じて認められず、国際社会と結束して断固たる決意で対応する旨、述べた。 同年10月、中谷防衛大臣は、NATO国防相会合に際し、ウメロフ国防大臣と会談し、防衛省・自衛隊として、ウクライナへの自衛隊車両の追加提供を行うことを決定した旨伝えた。ウメロフ大臣から、防衛省・自衛隊による継続的な装備品の提供および負傷兵の受入などについて、改めて深い謝意が述べられた。 防衛省は、米国防省主催のウクライナ防衛コンタクトグループに定期的に参加し、ウクライナへの支援に関する情報共有など、参加国との連携を図っている。 参照 V部1章3節4項1(8)（ウクライナ） (2) チェコ ア チェコとの防衛協力・交流の意義 チェコは、価値と原則を共有する戦略的パートナーである。2017年に中東欧諸国との間では初となる防衛協力・交流に関する覚書が署名された。また、国家防衛戦略では、チェコを含む中東欧諸国との連携を強化していくことが明記されている。 イ 最近の主要な防衛協力・交流実績など 2024年11月、石川防衛装備庁長官は、英国国際戦略研究所IISSが主催する第1回プラハ・ディフェンス・サミットに参加し、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障の不可分性や防衛生産・技術基盤の強化に向けた同盟国・同志国との連携の重要性について言及した。 (3) ポーランド ア ポーランドとの防衛協力・交流の意義 ポーランドは、価値と原則を共有する戦略的パートナーである。同国との間では、戦略的パートナーシップに関する行動計画に基づき、政治・安全保障の分野を含めた協力が進められている。2022年には、日ポーラン 15 欧州・大西洋における防衛力向上について、技術革新や調達などの観点から議論する国際会議として、本年初めてプラハ（チェコ）で開催。欧州・大西洋地域を中心とする防衛・安全保障当局や企業幹部などが参加。 第III部 第3章 同志国などとの連携 日本の防衛 382